財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-24
英訳名、表紙PLANT Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三ッ田　佳史
本店の所在の場所、表紙福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７７６（７２）０３００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰など企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。小売業界におきましては、急激な円安、原材料価格高騰による物価高の影響を受け、個人所得の伸び悩みもあって、生活防衛意識が一層強まり、将来への不安からくる節約志向が根強く、先行きは尚一層不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。a.改装の実施　既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。b.ＰＢ商品開発強化　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。　以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が23,022百万円（前年同四半期比0.8％増)、売上総利益は5,172百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。一方、営業利益は260百万円（前年同四半期比1.8％減）、経常利益は313百万円（前年同四半期比0.5％減）及び四半期純利益は452百万円（前年同四半期比116.6％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,654百万円増加し、41,946百万円となりました。これは主に商品が905百万円及び土地が1,926百万円増加した一方、現金及び預金が2,239百万円減少したことによるものであります。（負債）　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,390百万円増加し、25,869百万円となりました。これは主に買掛金が622百万円増加したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ263百万円増加し、16,077百万円となりました。これは主に四半期純利益が452百万円となり、剰余金の配当が135百万円となったことによるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別清稜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年１月24日株式会社ＰＬＡＮＴ 取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岸田　忠郎 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　達也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2022年9月21日から2023年9月20日までの第42期事業年度の第1四半期会計期間（2022年9月21日から2022年12月20日まで）及び第1四半期累計期間（2022年9月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2022年9月20日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年1月25日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産307,000,000
土地7,253,000,000
有形固定資産20,831,000,000
無形固定資産1,530,000,000
投資その他の資産3,104,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,934,000,000
１年内返済予定の長期借入金480,000,000
未払法人税等40,000,000
賞与引当金187,000,000
資本剰余金1,585,000,000
利益剰余金13,137,000,000
株主資本16,093,000,000
その他有価証券評価差額金-16,000,000
評価・換算差額等-16,000,000
負債純資産41,946,000,000

PL

売上原価17,850,000,000
販売費及び一般管理費4,911,000,000
営業外収益81,000,000
支払利息、営業外費用18,000,000
営業外費用28,000,000
特別利益215,000,000
法人税、住民税及び事業税14,000,000
法人税等調整額62,000,000
法人税等76,000,000

FS_ALL

売掛金3,074,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2022年10月24日取締役会普通株式135172022年９月20日2022年12月20日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
2022年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　135百万円(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　17円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月20日（注）2022年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第41期第１四半期累計期間第42期第１四半期累計期間第41期会計期間自2021年９月21日至2021年12月20日自2022年９月21日至2022年12月20日自2021年９月21日至2022年９月20日売上高（百万円）22,83523,02295,331経常利益（百万円）3153131,531四半期（当期）純利益（百万円）209452324持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,4251,4251,425発行済株式総数（千株）8,0908,0908,090純資産額（百万円）15,73616,07715,813総資産額（百万円）42,45941,94640,292１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.0356.9240.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－22.00自己資本比率（％）37.138.339.2　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。　　　　２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。