財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-24 |
| 英訳名、表紙 | EARLY AGE CO., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 向井山 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂二丁目11番７号 ＡＴＴ新館５Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５５７５－５５９０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合2021年10月株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得し、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。 上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ＢＨＡＧコーポレーション東京都千代田区3有価証券投資および保有、経営コンサルティング業務他50.15役員の兼任 1名 (2)連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス千葉県船橋市10運営管理事業100当社管理物件のメンテナンス・巡回清掃・退去精算業務等役員の兼任 2名（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運営管理事業16(16)開発販売事業1(-)全社共通4(1)合計21(17)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2022年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20(7)35.97.74,445 セグメントの名称従業員数（人）運営管理事業15(6)開発販売事業1(-)全社共通4(1)合計20(7)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。 （経営環境） 当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。 （事業及び財務上の対処すべき課題） 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、我が国経済は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による影響等を注視する必要があります。 賃貸マンション業界におきましてはユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されておりますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及等により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。 当社グループは業務の高度化を一層高めるとともに、都心部において競争力の高い良質な賃貸事業用不動産の企画開発に注力し収益基盤を一層強化してまいります。顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。 |
| 事業等のリスク | ２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものであります。 ＜特に重要なリスク＞（１）不動産市況について 不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、棚卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。 （２）市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて 当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画通りの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・物件特性に応じたマーケット感の醸成、投資判断力の強化により、リスクの低減に努めております。また、長期的な資金調達を行うことでもリスク低減に努めております。 （３）有利子負債依存度および資金調達について 当社グループは、開発販売事業及び運営管理事業における賃貸事業用不動産の取得資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。したがって事業拡大の過程においては営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フロー（以下、総称してフリー・キャッシュ・フローといいます。）が継続的にマイナスとなり、それを財務活動により補う傾向にあるとともに、総資産に対する有利子負債の割合が高まる傾向があります。 また、金融環境の変化や当社の信用力低下により資金調達が十分に行われない場合には、個別プロジェクト進捗と当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのキャッシュ・フローおよび有利子負債の状況は下記のとおりであります。 (単位：千円）決算年月2021年10月2022年10月 営業活動によるキャッシュ・フロー375,1711,167,118 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,408,468△473,383 （フリー・キャッシュ・フロー合計） △1,033,297 693,735 財務活動によるキャッシュ・フロー806,275△757,231 短期借入金150,000－ １年内返済予定の長期借入金440,359987,683 長期借入金8,430,8757,368,553 有利子負債合計 A9,021,2348,356,236 総資産額 B13,423,65813,154,883 有利子負債依存度 A/B67.2%63.5% 棚卸資産残高4,116,5832,970,747 有形固定資産残高7,814,5908,699,527[ リスク対応策 ] ① 資金調達に関して、特定の金融機関に偏ることなく、個別プロジェクトごとに金融機関と協議を行い、金融機関による客観的評価を経た上で借入を実施しております。 ② コアバンク以外にも、資金調達の裾野を広げる努力をいたしております。 （４）個人情報の管理について 当社グループが行っている事業においては、多くの顧客の個人情報を保有しています。当社グループでは、個人情報保護規程を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。[ リスク対応策 ] 当社グループでは、個人情報保護規程を定め、従業員への周知徹底をしております。また、ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、社員教育を実施し、リスクが顕在化しないように努めております。 ＜重要なリスク＞（１）新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や長期化により、経済情勢が悪化した場合、不動産市況が低迷し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員が感染した場合、事業運営に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 新型コロナウイルス対応につきましては、雇用と健康を守ることを第一に、感染症対策を講じております。勤務においては、時差出勤やオフィス内外でのソーシャルディスタンスの確保等を徹底しております。 （２）主要事業の法的規制について 宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法・建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。＜提出会社が取得している免許・許可＞法令名等免許・許可の内容有効期間 宅地建物取引業法国土交通大臣(7) 第5209号2022年４月29日から2027年４月28日まで 賃貸住宅管理業法国土交通大臣(1) 第6996号2022年７月２日から2027年７月１日まで 建築士法東京都知事 一級第51911号2021年３月10日から2026年３月９日まで [リスク対応策] 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容をコンプライアンス担当部署が協議、検討し、課題等の早期把握や対応に努めております。 （３）人材の確保・育成について 当社グループの事業は、各事業の連携とそこから生まれる事業間のシナジーにより、顧客のニーズを具現化する商品・サービスの実現を目指しております。そのためには、幅広い知識と経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠となっております。そうした中、当社グループでは採用から育成にいたる環境整備に積極的に取り組んでいく方針でありますが、今後、当社グループが求める人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[ リスク対応策 ] 当社グループでは、新卒採用だけではなく実績、専門性を備えた中途従業員の採用を推進しております。また、多様な働き方の提供、適正を重視した配置など従業員のモチベーションを高める諸施策により定着・育成に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しながらも、徐々に社会経済活動の制限が緩和され本格的な景気回復が期待されております。しかしながら、エネルギー、諸資材価格の上昇、急激な円安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはあまり影響も見られず、堅調に推移しております。 このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,699,549千円（前期：3,341,879千円、前期比：10.7％増）、営業利益は628,531千円（前期：451,298千円、前期比：39.3％増）、経常利益は570,605千円（前期：382,114千円、前期比：49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は375,581千円（前期：258,522千円、前期比：45.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜運営管理事業＞ 当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円（前期：2,849,981千円、前期比：0.2％増）、セグメント利益は564,863千円（前期：536,585千円、前期比：5.3％増）となりました。＜開発販売事業＞ 当セグメントにおきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産３棟（62室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前期：491,898千円、前期比：72.7％増）、セグメント利益は220,021千円（前期：69,800千円、前期比：215.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況） 当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。（負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。（純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7％となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から63,496千円減少し、964,109千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、１年間で増加した資金は1,167,118千円（前年同期では375,171千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により570,605千円資金が増加し、また賃貸事業用マンションの売却等により棚卸資産が減少し資金が540,520千円増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、１年間で減少した資金は473,383千円（前年同期では1,408,468千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出446,083千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、１年間で減少した資金は757,231千円（前年同期では806,275千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出909,998千円によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 該当事項はありません。② 受注実績 当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）前年同期比（％）運営管理事業（千円）2,850,0820.0開発販売事業（千円）849,46772.7合計（千円）3,699,54910.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＭＥコーポレーション411,76712.3--株式会社ファミリーコーポレーション--640,65517.3 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は13,154,883千円となり、前連結会計年度末に比べ268,774千円減少しました。これは主として、社有物件の売却及び保有目的変更等により販売用不動産が1,145,836千円減少し、プロジェクト完成振替及び保有目的変更等により建物及び構築物が421,036千円、新たに開発用地を取得したこと等により土地が605,366千円増加したものであります。 当連結会計年度末における負債合計は9,246,832千円となり、前連結会計年度末に比べ441,711千円減少しました。これは主として、借入金の減少664,998千円であります。 当連結会計年度末における純資産は3,908,051千円となり、前連結会計年度末に比べ172,937千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加174,236千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.7％となりました。 （２）経営成績の分析① 売上高 当社グループの当連結会計年度の売上高は3,699,549千円（前期：3,341,879千円、前期比：10.7％増）となりました。 運営管理事業におきましては、賃貸事業用不動産（社有及びサブリース物件）の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質と効率の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。前期に導入した入居者サービス用アプリの普及率も向上し、各種事務手続き、サービスの提供が迅速かつ円滑に行える体制となりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,854,627千円（前期：2,849,981千円、前期比：0.2％増）となりました。 開発販売事業におきましては、優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力する一方、保有する賃貸事業用不動産３棟（62室）を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は849,467千円（前期：491,898千円、前期比：72.7％増）となりました。 ② 売上総利益 売上総利益は、前期比15.2％増の1,153,573千円となり、売上総利益率は前期比1.2ポイント増加し、31.2％となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、人件費が減少したこと等により前期比4.5％減の525,041千円となりました。 ④ 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は628,531千円（前期：451,298千円、前期比：39.3％増）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、570,605千円（前期：382,114千円、前期比：49.3％増）、375,581千円（前期：258,522千円、前期比：45.3％増）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における事業用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。 なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等 当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は15.4％（前期：11.4％）となりました。当連結会計年度は、開発販売事業において、高収益物件を売却したこと及び経費削減効果等により売上高経常利益率は増加しました。 今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあおります。 （７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は471,757千円で、その主なものは次のとおりであります。 当連結会計年度中に取得した主要設備 東京都渋谷区及び中央区に新たに開発用土地２区画（323,760千円）、東京都千代田区に完成した賃貸事業用マンション１棟（鉄骨造７階建事務所１室・住居10室）の他、建設中の建築工事代他（100,497千円）を取得しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2022年10月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社（東京都港区）全事業事務所・情報システム9,2833,5761,9891,25316,1027（2）船橋店（千葉県船橋市）運営管理事業店舗1753,05422-3,2516(4)高円寺店（東京都杉並区）運営管理事業店舗・事務所-00-02(-)コインパーキング設備（東京都内及び千葉県内）運営管理事業コインパーキング--3,999-3,999-(-)自社所有物件（東京都内及び千葉県内）運営管理事業賃貸事業用マンション3,952,746-2704,693,068（3,481.62）8,646,0855(1) （２）国内子会社2022年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱アールエイジ・テクニカル・サービス本社（千葉県船橋市）運営管理事業事務所・情報システム14850306521(10)（注）１．上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．提出会社の３つの事業所はいずれも賃借しており、その年間賃料は38,089千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート、アルバイト等を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。（２）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 471,757,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,445,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社BHAGコーポレーション東京都千代田区三番町9-41,591,00050.02 向井山 達也東京都千代田区394,40012.40 内藤 征吾東京都中央区94,5002.97 若杉 精三郎大分県別府市90,3002.84 笠原 賢一東京都新宿区62,2001.96 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-236,9001.16 小西 宏明神奈川県川崎市麻生区32,6001.02 瀧村 栄嗣広島県広島市西区27,9650.88 中島 眞佐雄東京都荒川区27,7000.87 宇藤 秀樹熊本県熊本市北区24,0000.75計－2,381,56574.87 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高167,20866,0583,328,332△1443,561,455当期変動額 剰余金の配当 △89,062 △89,062親会社株主に帰属する当期純利益 258,522 258,522株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－169,459－169,459当期末残高167,20866,0583,497,792△1443,730,914 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,8952,8953,564,350当期変動額 剰余金の配当 △89,062親会社株主に帰属する当期純利益 258,522株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3031,3031,303当期変動額合計1,3031,303170,763当期末残高4,1994,1993,735,114 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高167,20866,0583,497,792△1443,730,914会計方針の変更による累積的影響額 △109,101 △109,101会計方針の変更を反映した当期首残高167,20866,0583,388,691△1443,621,813当期変動額 剰余金の配当 △92,243 △92,243親会社株主に帰属する当期純利益 375,581 375,581株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－283,337－283,337当期末残高167,20866,0583,672,028△1443,905,151 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1994,1993,735,114会計方針の変更による累積的影響額 △109,101会計方針の変更を反映した当期首残高4,1994,1993,626,012当期変動額 剰余金の配当 △92,243親会社株主に帰属する当期純利益 375,581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,299△1,299△1,299当期変動額合計△1,299△1,299282,038当期末残高2,9002,9003,908,051 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,814 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,867 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宇藤 秀樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,181,000－－3,181,000合計3,181,000－－3,181,000自己株式 普通株式186－－186合計186－－186 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月24日株式会社アールエイジ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールエイジ及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、居住用賃貸マンションの企画・開発・販売を主な事業として運営しており、居住用賃貸マンションの建設後に賃借人を募集し、賃料収入が得られる状態となった物件を販売用不動産として保有している。2022年10月31日現在の販売用不動産の連結貸借対照表計上額は2,970,747千円であり、総資産の22.6％を占めている。販売用不動産は、不動産市況の変動、建物調達コストの変動、金利変動、金融市場の信用収縮等のリスクに晒されており、これらの外部環境の変化に応じて当初計画どおりの販売が行われず、販売までの期間が長期化するリスクのほか、不動産市況の悪化により価格下落のリスクを有している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする必要がある。不動産の評価においては市場価格を直接観察することが困難であり、正味売却価額の算定に際して、会社は賃料収入から維持管理費用を差し引いた純収益の予測に対して割引率を用いて収益還元価額の算定を行い、当該価額と取得原価との比較を行っている。収益還元価額の算定に際しては、空室率や割引率といった重要な見積りの前提条件が存在し、これらの前提条件について経営者による判断が必要となる。 以上のとおり、正味売却価額の算定には、純収益の予測及び空室率や割引率といった見積りの前提条件に関する経営者の判断が求められ、不確実性を有している。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 販売用不動産の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状況を検証した。 (2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・ 賃料収入予測について、当期以前の賃料収入実績と比較した。・ 維持管理費用の予測について、会社が使用している維持管理費用率と当期以前の実績維持管理費用率を比較した。・ 賃料収入予測の前提となる空室率について、当該販売用不動産の過年度における空室率の実績推移と比較を行った。・ 会社の保有する賃貸用不動産や会社が賃貸管理事業において取り扱っている管理物件において、立地条件等の類似性を考慮したうえで比較可能な他の物件における空室率の推移状況と比較を行った。・ 割引率について、不動産リート市場における期待利回り等と比較した。・ 収益還元価額の計算シートについて再計算を実施し、計算の正確性について検証を行った。・ 当連結会計年度中に販売された販売用不動産について、当期の販売額と前連結会計年度末における正味売却価額とを比較し、正味売却価額の見積りの不確実性について評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールエイジの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アールエイジが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、居住用賃貸マンションの企画・開発・販売を主な事業として運営しており、居住用賃貸マンションの建設後に賃借人を募集し、賃料収入が得られる状態となった物件を販売用不動産として保有している。2022年10月31日現在の販売用不動産の連結貸借対照表計上額は2,970,747千円であり、総資産の22.6％を占めている。販売用不動産は、不動産市況の変動、建物調達コストの変動、金利変動、金融市場の信用収縮等のリスクに晒されており、これらの外部環境の変化に応じて当初計画どおりの販売が行われず、販売までの期間が長期化するリスクのほか、不動産市況の悪化により価格下落のリスクを有している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする必要がある。不動産の評価においては市場価格を直接観察することが困難であり、正味売却価額の算定に際して、会社は賃料収入から維持管理費用を差し引いた純収益の予測に対して割引率を用いて収益還元価額の算定を行い、当該価額と取得原価との比較を行っている。収益還元価額の算定に際しては、空室率や割引率といった重要な見積りの前提条件が存在し、これらの前提条件について経営者による判断が必要となる。 以上のとおり、正味売却価額の算定には、純収益の予測及び空室率や割引率といった見積りの前提条件に関する経営者の判断が求められ、不確実性を有している。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 販売用不動産の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状況を検証した。 (2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・ 賃料収入予測について、当期以前の賃料収入実績と比較した。・ 維持管理費用の予測について、会社が使用している維持管理費用率と当期以前の実績維持管理費用率を比較した。・ 賃料収入予測の前提となる空室率について、当該販売用不動産の過年度における空室率の実績推移と比較を行った。・ 会社の保有する賃貸用不動産や会社が賃貸管理事業において取り扱っている管理物件において、立地条件等の類似性を考慮したうえで比較可能な他の物件における空室率の推移状況と比較を行った。・ 割引率について、不動産リート市場における期待利回り等と比較した。・ 収益還元価額の計算シートについて再計算を実施し、計算の正確性について検証を行った。・ 当連結会計年度中に販売された販売用不動産について、当期の販売額と前連結会計年度末における正味売却価額とを比較し、正味売却価額の見積りの不確実性について評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、居住用賃貸マンションの企画・開発・販売を主な事業として運営しており、居住用賃貸マンションの建設後に賃借人を募集し、賃料収入が得られる状態となった物件を販売用不動産として保有している。2022年10月31日現在の販売用不動産の連結貸借対照表計上額は2,970,747千円であり、総資産の22.6％を占めている。販売用不動産は、不動産市況の変動、建物調達コストの変動、金利変動、金融市場の信用収縮等のリスクに晒されており、これらの外部環境の変化に応じて当初計画どおりの販売が行われず、販売までの期間が長期化するリスクのほか、不動産市況の悪化により価格下落のリスクを有している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、販売用不動産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とするが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする必要がある。不動産の評価においては市場価格を直接観察することが困難であり、正味売却価額の算定に際して、会社は賃料収入から維持管理費用を差し引いた純収益の予測に対して割引率を用いて収益還元価額の算定を行い、当該価額と取得原価との比較を行っている。収益還元価額の算定に際しては、空室率や割引率といった重要な見積りの前提条件が存在し、これらの前提条件について経営者による判断が必要となる。 以上のとおり、正味売却価額の算定には、純収益の予測及び空室率や割引率といった見積りの前提条件に関する経営者の判断が求められ、不確実性を有している。このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 販売用不動産の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状況を検証した。 (2）正味売却価額の見積りの合理性の評価・ 賃料収入予測について、当期以前の賃料収入実績と比較した。・ 維持管理費用の予測について、会社が使用している維持管理費用率と当期以前の実績維持管理費用率を比較した。・ 賃料収入予測の前提となる空室率について、当該販売用不動産の過年度における空室率の実績推移と比較を行った。・ 会社の保有する賃貸用不動産や会社が賃貸管理事業において取り扱っている管理物件において、立地条件等の類似性を考慮したうえで比較可能な他の物件における空室率の推移状況と比較を行った。・ 割引率について、不動産リート市場における期待利回り等と比較した。・ 収益還元価額の計算シートについて再計算を実施し、計算の正確性について検証を行った。・ 当連結会計年度中に販売された販売用不動産について、当期の販売額と前連結会計年度末における正味売却価額とを比較し、正味売却価額の見積りの不確実性について評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月24日株式会社アールエイジ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールエイジの2021年11月１日から2022年10月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールエイジの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 3,961,545,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,282,000 |
| 土地 | 4,694,321,000 |
| 建設仮勘定 | 30,374,000 |
| 有形固定資産 | 8,699,814,000 |
| ソフトウエア | 8,419,000 |
| 無形固定資産 | 11,621,000 |
| 投資有価証券 | 8,067,000 |
| 長期前払費用 | 97,508,000 |
| 繰延税金資産 | 151,584,000 |
| 投資その他の資産 | 454,882,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 987,683,000 |
| 未払法人税等 | 138,449,000 |
| 未払費用 | 65,475,000 |
| 賞与引当金 | 4,900,000 |
| 資本剰余金 | 66,058,000 |
| 利益剰余金 | 3,616,374,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,900,000 |