財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-26 |
| 英訳名、表紙 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 成 田 和 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5215-9907 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立1971年３月木造住宅の販売開始1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年６月本社機構を東京本社に集約統合2009年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2014年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転2018年３月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立2018年５月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立2018年８月東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート東京都千代田区100ホテル事業100.0ホテル事業の賃貸、資金貸付役員の兼任…２名㈱日本ハウスウッドワークス北海道北海道白老郡白老町300住宅事業100.0住宅部材の購入役員の兼任…１名㈱東京工務店※東京都千代田区10住宅事業49.0役員の兼任…１名㈱日本ハウスウッドワークス中部三重県伊賀市80住宅事業100.0住宅部材の購入、資金貸付、債務保証役員の兼任…１名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。３ ※ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業892〔104〕ホテル事業155〔135〕その他事業－〔－〕全社(共通)95〔－〕合計1,142〔239〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2022年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)94338.712.15,036,149〔100〕 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業848〔100〕ホテル事業－〔－〕その他事業－〔－〕全社(共通)95〔－〕合計943〔100〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。（1）日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。（2）日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。（4）日本ハウス・ファーム ビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。（グループ社員の心構え）２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年10月期を初年度とした新経営計画「中期 飛躍６ヶ年計画」を策定しました。当計画では、以下の５つの改革を基本方針とし、最終年となる2027年10月期にグループ受注高700億円を目標として掲げております。今後はグループ全体が一丸となって当計画の実現に取組み、収益性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。① 組織改革・ 新役員制度を導入し、取締役会を経営と執行に分離・ 住宅統轄本部の再編・組織変更 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：支配人・本社営業部を新体制へ刷新② 商品改革・ 商品コンセプト：高断熱・高気密ゼロエネの家『環境にやさしい、脱炭素社会の住宅』・ ３つの品質：「檜品質」・「ゼロエネ品質」・「快適品質」③ 広告改革・ 檜ブランディング推進・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：グループホテルの魅力を紹介 ④ 出店・出展計画改革・ 住宅総合展示場強化：全国100ヶ所以上に出展・首都圏強化戦略・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート：「ホテル四季の館 箱根芦ノ湖」・「ホテル森の風 箱根仙石原」開業⑤ 営業改革と社員生産性改革・ 営業組織構築（採用強化）と能力向上（教育・訓練）・ 社員一人当り完成工事高の向上 (新型コロナウイルス感染症への対応)当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染症拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。 |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-1）第4959号2020年１月17日から2025年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許（13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号 他2018年７月16日から2023年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 原材料及び資材価格の変動について当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 減損損失について当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況に、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりますが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ15」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年２月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル四季の館箱根芦ノ湖」を開業し、積極的な営業展開を図っております。 以上の結果、売上高は427億78百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は25億23百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は23億29百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円（前年同期比８.２％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して、期首受注残高が38億89百万円増加したため、売上高は398億72百万円（前年同期比13.6％増）となりましたが、資材価格高騰による原価上昇等により、営業利益は42億51百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 ② ホテル事業ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響はありましたが、前連結会計年度と比較して、シティホテルの集客及びリゾートホテルの客室稼働率が回復傾向にあることから、売上高は27億36百万円（前年同期比44.4％増）となりました。また、営業損失は７億45百万円（前年同期の営業損失は９億90百万円）となりました。 ③ その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億69百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は１億34百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。 ② 受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。 期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第53期(自2020年 11月１日至2021年 10月31日)建築部門21,63431,17852,81228,52924,28320.6％5,00730,511不動産部門1,3205,0266,3464,9361,410 計22,95436,20559,15933,46525,694 第54期(自2021年 11月１日至2022年 10月31日)建築部門24,28330,40554,68930,28124,40822.6％5,51730,791不動産部門1,4104,6626,0724,9361,136 計25,69435,06760,76235,21725,545 (注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５ 建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業39,872＋13.6ホテル事業2,736＋44.4その他事業169＋3.9計42,778＋15.2 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2022年10月期の売上高営業利益率は5.9％（前連結会計年度の売上高営業利益率は7.3％）となりました、目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資材価格高騰による原価上昇等によるものであります。今後の対策については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。 (3) 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、42億85百万円増加し、475億40百万円となりました。流動資産は26億99百万円増加し、162億77百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加16億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10億19百万円によるものであります。また、固定資産は16億５百万円増加し、312億３百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加18億12百万円、無形固定資産の増加１億33百万円、及び投資その他の資産の減少３億40百万円によるものであります。流動負債は23億66百万円増加し、148億84百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加５億68百万円、短期借入金の増加10億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加６億41百万円、及び１年内償還予定の社債の増加１億20百万円によるものであります。また、固定負債は10億40百万円増加し、94億17百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加14億92百万円、及び社債の減少１億20百万円、リース債務の減少１億円、その他の固定負債の減少２億51百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億78百万円増加し、232億39百万円となりました。これは、利益剰余金の減少13億43百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.2％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して16億35百万円増加し、72億31百万円となりました。営業活動により27億26百万円の資金を獲得し、投資活動により32億97百万円の資金を使用し、財務活動により22億５百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は27億26百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益23億18百万円の計上、減価償却費12億50百万円、売上債権の増加10億13百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は32億97百万円（前連結会計年度比98.0％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出31億21百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は22億５百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は６億99百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入10億22百万円、長期借入れによる収入32億30百万円、長期借入金の返済による支出10億95百万円、配当金の支払による支出７億91百万円によるものであります。 キャッシュ・フローの分析 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー3,1982,726△471投資活動によるキャッシュ・フロー△1,665△3,297△1,631財務活動によるキャッシュ・フロー△6992,2052,905 分析については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率 (％)51.048.2時価ベースの自己資本比率 (％)40.635.2債務償還年数 (年)2.94.3インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)18.213.2 (注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払 (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを 使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお ります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、CLTなどを活用した中大規模木造建築に関する外部研究機関・メーカーとの共同研究、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は3,363百万円であります。 (1) 住宅事業当連結会計年度の設備投資額は763百万円であります。その主な内容は、モデルハウス６棟(264百万円)の建設、及びシステム等（190百万円）の取得であります。なお、モデルハウス６棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。 (2) ホテル事業当連結会計年度の設備投資総額は2,599百万円であります。その主な内容は、ホテル施設改装工事（60百万円）、新規ホテル施設（2,539百万円）の建設であります。 (3) その他事業該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2022年10月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社ビル（東京都千代田区)住宅事業・全社事務所298201,713(0)212,05396寮・社宅等（北海道札幌市東区他)住宅事業・全社寮・社宅等1－41(0)－42－支店・営業所69店（愛知県名古屋市中区他)住宅事業事務所モデルハウス賃貸用事務所1,274902,936(16)[1]7475,048848ホテル東日本宇都宮（栃木県宇都宮市)ホテル事業ホテル (注)２3,017822,964(12)[4]－6,064－ホテル森の風鴬宿他（岩手県岩手郡雫石町他)ホテル事業ホテルリゾート施設 (注)２7,6593351,673(363)[18]－9,668－その他賃貸用資産（北海道函館市他)住宅事業賃貸用事務所アパート等113－150(1)－264－太陽光発電事業用資産（北海道白老郡白老町他)その他事業ソーラー発電設備313731(4)[31]365466－ (2) 連結子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱日本ハウスウッドワークス北海道プレカット工場(北海道白老郡白老町)住宅事業工場15638228(26)－42220㈱日本ハウスウッドワークス中部プレカット工場(三重県伊賀市)住宅事業工場909156(19)－25622 (注) １ 土地欄の［ ］内は、賃借分の面積であり外数であります。２ 提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに賃貸等をしております。３ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社札幌支店他９棟（北海道札幌市豊平区他）住宅事業モデルハウス345－リース会社への売却代金2022年10月 2023年 ９月（注）提出会社埼玉支店（埼玉県さいたま市浦和区）住宅事業事務所モデルハウス35010手元資金及び銀行借入2022年７月2023年４月（注）㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル森の風箱根仙石原（神奈川県足柄下郡箱根町）ホテル事業宿泊施設設備機器2,4752,194手元資金及び銀行借入2020年２月2022年12月（注）㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートホテル森の風鶯宿他５カ所（岩手県岩手郡雫石町他）ホテル事業宿泊施設設備機器80－手元資金及び銀行借入2022年11月2023年10月（注） (注) 完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,599,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,036,149 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、便益及びリスクと資本コストとの比較、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。保有株式については、当該方針に照らし定期的に保有継続の是非を検討・検証しております。その結果、保有の意義が認められない場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23非上場株式以外の株式217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ5,7165,716取引関係等の維持・強化無98㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,46911,469取引関係等の維持・強化無87 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,469 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ハウスホールディングス社員持株会東京都千代田区飯田橋四丁目３番８40,58110.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口) (注)東京都港区浜松町二丁目11番３号 33,4398.36 日盛会持株会東京都千代田区飯田橋四丁目３番８14,1313.53 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号13,2363.31 みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号9,5732.39 成田 和幸東京都文京区7,8011.95 ㈱日本カストディ銀行 （信託口)(注）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,3511.09 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4,2001.05 ㈱日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3,8910.97 第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2,9200.73計－134,12333.53 (注）１ 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。２ ㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社から2021年12月22日付に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日 2021年12月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、 みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱の保有株式分については、2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合(％) ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号13,2363.31 みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号9,6422.41アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号9,3212.33 ３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社から2022年８月４日付に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日 2022年７月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号12,6173.15日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号4,9801.25 ４ ㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社から2022年10月17日付に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 2022年10月10日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投資㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(百株)株券等保有割合(％) ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号4,2001.05三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号6,7081.68三菱ＵＦＪ国際投資㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号1,8550.46三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号9,1322.28 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,8732219,146△2123,0219△96△42△13028123,172当期変動額 剰余金の配当 △355 △355 △355親会社株主に帰属する当期純利益 1,606 1,606 1,606自己株式の取得 △2,000△2,000 △2,000自己株式の消却 - -その他資本剰余金の負の残高の振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△7△8812△8320△62当期変動額合計--1,251△2,000△748△7△8812△8320△811当期末残高3,8732220,397△2,02122,2721△185△30△21330222,360 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,8732220,397△2,02122,2721△185△30△21330222,360当期変動額 剰余金の配当 △799 △799 △799親会社株主に帰属する当期純利益 1,474 1,474 1,474自己株式の取得 - -自己株式の消却 △2,020 2,020- -その他資本剰余金の負の残高の振替 2,018△2,018 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1171918221203当期変動額合計-△1△1,3432,0206741171918221878当期末残高3,8732019,053△022,9473△13△20△3132423,239 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 17,014 |
| 株主数－その他の法人 | 156 |
| 株主数－計 | 17,314 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式45,964,842－5,964,84240,000,000自己株式 普通株式5,966,435－5,964,8421,593 (注) 普通株式の発行済株式の減少、及び自己株式の株式数の減少5,964,842株は、2021年12月６日の取締役会決議による消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月26日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会 御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,524百万円、無形固定資産701百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ハウスホールディングスの2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社日本ハウスホールディングスが2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,524百万円、無形固定資産701百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,524百万円、無形固定資産701百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に住宅事業とホテル事業を展開しており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産 27,524百万円、無形固定資産701百万円を計上している。 会社は、住宅事業の各店舗資産またはホテル事業における各ホテル事業拠点それぞれを資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、住宅事業及びホテル事業に係る資産または資産グループの一部について、継続的な営業赤字等により、減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を重要な仮定としており、これは経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測について、経営者等と協議するとともに、その合理性を検討した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月26日株式会社日本ハウスホールディングス取締役会 御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬昌 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングスの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 80,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 640,000,000 |
| 未収入金 | 830,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 438,000,000 |
| 土地 | 9,802,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,406,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,230,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,410,000,000 |
| ソフトウエア | 388,000,000 |
| 無形固定資産 | 693,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 長期前払費用 | 195,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 442,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,148,000,000 |