財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2023-01-27 |
| 英訳名、表紙 | PARK24 CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。 年月概要1985年8月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立1988年5月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転1990年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結1991年12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という。）第１号運用を開始1992年5月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始1993年3月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携5月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得6月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡8月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転8月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡1994年6月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置6月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結 9月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得1995年11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転1996年2月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得9月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更1997年3月日本証券業協会に株式を店頭登録 年月概要1998年4月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録5月広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立11月東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始1999年4月東京証券取引所市場第二部に上場2000年1月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始4月東京証券取引所市場第一部に上場2003年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年3月海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立4月台湾台北市に台北支店を開設2007年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更2008年4月台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客二四股份有限公司）を設立2009年3月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始2010年4月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）2011年3月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始5月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施2012年6月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュニケーション株式会社と合併）2013年4月レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更2015年7月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベーションキャピタル合同会社）を設立2016年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立2017年1月SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール）、SECURE PARKING CORPORATION（現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進7月英国にPARK24 UK LIMITEDを設立8月NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）の株式を取得しさらなるグローバル化を推進 2018年1月有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管2019年5月本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）11月 モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更2021年9月韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施10月マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社90社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。 駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の計６か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約かつ少額投資型の駐車場の開発を促進しております。 モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) タイムズ２４(株)（注）２・４東京都品川区100百万円駐車場運営事業駐車装置販売業100.0①役員の兼任当社役員中５名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸④資金の貸付⑤債務の保証タイムズモビリティ(株)（注）４・５東京都品川区100百万円自動車の賃貸業自動車の保守・管理業100.0①役員の兼任当社役員中４名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸④資金の貸付タイムズサービス(株)東京都品川区 50百万円駐車場保守・管理業100.0①役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸④資金の貸付タイムズコミュニケーション(株)東京都品川区67百万円コールセンターサービスの提供ロードサービス業100.0①役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸④資金の借入パーク２４ビジネスサポート(株)東京都品川区 10百万円バックオフィスサポート 100.0①役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸タイムズサポート(株)東京都品川区 3百万円保険代理店業100.0①役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務②営業上の取引人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託③設備の賃貸建物を賃貸 タイムズイノベーションキャピタル合同会社東京都品川区100百万円ベンチャー企業投資100.0役員の兼任当社役員中１名がその役員を兼務ＴＦＩ(株)（注）３東京都品川区10百万円駐車場保守管理・運営業100.0(100.0)―台湾普客二四股份有限公司台湾台北市500百万台湾ドル駐車場運営・管理業100.0―PARK24 AUSTRALIA PTY LTD（注）２豪州ニューサウスウェールズ州173百万豪ドル駐車場運営事業100.0①役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務②資金の貸付③債務の保証 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.（注）２シンガポール84百万シンガポールドル駐車場運営事業100.0①役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務②債務の保証PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.（注）２マレーシアクアラルンプール98百万マレーシアリンギット駐車場運営事業100.0①役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務②資金の貸付SECURE PARKING PTY LTD（注）２・５豪州 ニューサウスウェールズ州4豪ドル駐車場運営事業100.0①役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務②債務の保証 TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.（注）６シンガポール6百万シンガポールドル駐車場運営事業100.0役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.（注）７マレーシア クアラルンプール3百万マレーシアリンギット駐車場運営事業100.0役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務PARK24 UK LIMITED（注）２英国ロンドン 219百万英ポンド駐車場運営事業100.0①役員の兼任当社役員中２名がその役員を兼務②資金の貸付③債務の保証 MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（注）２・３・４・５英国ロンドン31百万英ポンド駐車場運営事業51.0 (51.0) 役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務NATIONAL CAR PARKS LIMITED（注）３英国ロンドン69万英ポンド駐車場運営事業100.0(100.0)役員の兼任当社役員中３名がその役員を兼務 その他の連結子会社 72社――――― （注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：百万円） 主要な損益情報等 タイムズ２４(株) タイムズモビリティ(株)MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited ①売上高155,71973,51429,966 ②経常利益又は経常損失（△）22,332△657△5,983 ③当期純利益又は当期純損失（△）14,582△4,279△8,142 ④純資産18,594△6,567△68,396 ⑤総資産64,12257,00818,089 ５．債務超過会社であり、2022年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。タイムズモビリティ(株)△6,567百万円SECURE PARKING PTY LTD△9,122百万円MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited△68,396百万円 ※MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。６．SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.は2022年10月１日付でTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.へ商号変更しております。７．SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.は2022年10月３日付でTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.へ商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2022年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)駐車場事業国内1,387[1,776] 駐車場事業海外1,478[899] モビリティ事業1,434[1,190] 全社（共通）671[218] 合計4,970[4,083] (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2022年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)553[100]37.68.36,115 セグメントの名称従業員数(名)全社（共通）553[100] (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針 パーク２４グループ（以下、「当社グループ」）は、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの拡充・進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。そのため、株主資本比率は大きく棄損しましたが、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。 (３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略短期的な経営環境については、国内外ともに、感染症対策としてのワクチン接種普及等に伴い経済活動は正常化に向かっており、感染症の影響は徐々に軽減すると想定しております。今後、駐車場サービスの稼働は感染症拡大前の水準まで回復し、モビリティサービスの稼働は事業の成長性を反映して感染症拡大前の水準を超過すると見込んでおります。 中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、世界の人口増加や国ごとの人口構成変化による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。＜５つのマテリアリティ＞(1) 持続可能な地球環境への貢献 (2) 安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供(3) 快適な社会を実現するイノベーション(4) 企業成長に必要な多様な人財の活躍推進(5) 強固な経営基盤の確立 中長期的な事業戦略の軸としては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を推進していきます。 ＜４つのネットワークの拡大とシームレス化＞「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大を図ります。特に国内の駐車場は慢性的に不足しており、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。また、お客様の利便性の向上に向けて、駐車場の入出庫や支払いがストレスなくスムーズにできる次世代駐車場サービスの開発にも取り組んでおります。海外においては、６か国（英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾）で駐車場事業を展開しており、各国ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外事業の中核となる英国、豪州においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合した新しいモビリティサービス「タイムズカー」の車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであるため、会員数・稼働ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。「シームレス化」においては、デジタル投資によるグループサービス利便性の向上のため、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。 ＜シームレス化のためのデジタル投資＞「①利用者戦略」「②サービス提供刷新」「③管理基盤の再構築」を推進 これらの取り組みにより、中期的な目標として国内駐車場100万台、タイムズカー10万台、タイムズクラブ会員1,000万人を掲げております。当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろんサービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (４) 会社の対処すべき課題 当社グループにおける感染症の影響は次第に収束してきており、今後、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」に向け再び成長を加速するため、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。① 環境課題への対応気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの導入を推進してまいります。また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、気候変動問題に関する情報開示の質と量の充実を図っております。今後も、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、具体的な取り組みを推進することで、環境負荷低減に貢献してまいります。② 安定したサービスの提供当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人財の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。 ③ 4つのネットワークの拡大当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築してまいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。④ グローバルな事業展開当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。2017年にグループ化したSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおいては、グループ理念の浸透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。⑤ シームレス化当社グループは、事業資産を有機的につなげることで、新しい価値を創造すると同時に、お客様に当社グループのサービスをより簡単に、便利にご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、シームレス化においては、デジタル投資を強化することで、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化や連携強化によるお客様の利便性向上、時間貸しや予約貸し、月極、タイムズカー配備等、スペースの最適化を図ることで駐車場の収益性の向上、また業務プロセスなど事業基盤の刷新によるコスト削減及び効率化を推進してまいります。⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出 当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人財の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成及び採用に努めております。⑦ 健康経営の推進 当社グループは、幅広い年代の社員が健康で生き生きと長く働くことのできる職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定しております。社員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、社員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。⑧ 財務の健全性強化 当社グループは、感染症の影響を大きく受けたことにより2020年10月期から２期連続で当期純損失を計上しました。これに対し、感染症の収束を見据えた成長投資のための長期性資金を確保すると同時に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12月30日に実行いたしました。また、2022年４月12日に海外募集による新株式を発行したことにより、株主資本比率は一定の水準まで回復しております。引き続き、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、財務指標として2025年10月期末に株主資本比率30％を目標としております。 ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。 |
| 事業等のリスク | ２ 【事業等のリスク】 当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のあるものとして「戦略リスク」、「外部環境リスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」を定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施しております。グループ全体のリスク総括のために代表取締役社長をリスク管理最高責任者とし、コンプライアンス統括部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体の主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めております。当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現実とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 (1) 感染症の蔓延リスク重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客様の外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。2020年以降、感染症が国内外で拡大し、日本国内では４回にわたり政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。海外においても、特に英国では強制力の強いロックダウンが発令され、これに伴い自動車交通量が大幅に減少し、当社グループの業績は大きな影響を受けました。当社グループでは、感染症拡大予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおります。特に、モビリティ事業の運営にあたっては、お客様への感染抑止として、定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができるよう除菌グッズを車内に設置しております。社員に対しては、各拠点で健康と安全を確保するため、感染拡大状況に応じて事業所在席率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、オンライン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控える等、感染拡大防止を徹底し適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じております。 (2) 駐車場事業国内に関わるリスク ① 駐車場解約リスク当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。多くの賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。サブリース型駐車場のうち、主に土地オーナー様から平地を借り受ける「スタンダード」においては小規模駐車場の開発を、施設付帯のお客様用駐車場を借り受ける「パートナーサービス」においては当社グループの各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っております。 ② 地価上昇リスク地価の上昇は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階における賃料の上昇につながる可能性があり、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリアでの開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはなく、今後も地価上昇の影響を受けにくいエリアにおける開発を推進してまいります。(3) モビリティ事業に関わるリスク ① サービスの安全性リスク モビリティ車両において、車両整備に関する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわたって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法定点検のみならず当社グループの基準において十分な整備を行っております。 ② 競合状況リスク モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、車両数及び会員数は国内のカーシェアリングサービスにおいて圧倒的なシェアを有しており、極めて利便性の高いサービス提供を行っております。今後も規模の拡大及びサービスの拡充を図ることで競争優位性を高めてまいります。 ③ 中古車市場リスクモビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、車両売却を専門に取り扱う部門を設置し、中古車市場における動向を精緻に把握し、車両売却にかかる収益の最大化を図っております。(4) 駐車場事業海外に関わるリスク当社グループは、2017年にSECURE PARKING PTY LTDとNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾の６か国で駐車場事業を展開しております。各国において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行による社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国において自律的な法令遵守やリスク管理が可能な内部統制を確立するとともに最適なガバナンス体制を構築することで、海外各国におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでおります。また、英国の事業におきましては、当連結会計年度末時点において、NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける当社の持分割合は51％であり、残りの株式については株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）が保有しています。DBJは、当社との個別契約に基づき、所有持分を当社に売却することができる権利(以下、プットオプション)を有しており、2024年４月以降行使が可能となります。DBJがプットオプションを行使した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財確保・人財育成に関わるリスクグループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できない場合は、競争優位性のあるサービスの創出が実現しない可能性があります。当社グループは、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働き組織が強くなることでパーク２４グループの中長期事業戦略の実現につながり、企業価値が向上する好循環を生むための人財戦略を策定しました。さらに、人財ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人財」を掲げ、多様性を尊重した人財育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人財の育成に向けて、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでおります。(6) 経済環境変化リスク世界的なあるいは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐車場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストが上昇し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、世の中になくてはならないサービスとして、使いやすさや便利さを強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。(7) 法的規制に関わるリスク当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(8) 人権リスク当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する社員教育や啓蒙活動、経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。(9) 気候変動及び気候変動に付随する環境リスク当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEVやEV充電器の導入が必要になった場合、設備投資コストやEV関連固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでまいります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社グループホームページにて開示しています。 (10) 財務に関わるリスク 当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。そのため、為替相場の急激な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、債務償還額の平準化及び債務の長期化や支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動などの資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。(11) 自然災害等リスク 地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害を軽減又は防止するために様々なBCP（事業継続計画）を講じております。(12) ICTシステムリスク 当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークへの重大な障害が発生した場合、事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。情報の取扱い等に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリティを強く意識し、その脅威に対応するため、「情報システム構築運用統制規定」を定めて運用体制を構築し、定期的に点検、改善を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めています。また、自然災害のリスク回避においては、データセンター設置エリアを分散させることでそのバックアップ機能及びサービスの安定稼働等を担保しております。(13) 顧客情報漏洩リスク 当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められております。不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しております。(14) 調達に関わるリスク当社グループのお取引先様において、法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージ低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に際して、都度評価・選定を行うとともに、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化することで、安定調達に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績 当連結会計年度(2021年11月１日〜2022年10月31日)における世界経済は、多くの国が感染症の影響から回復へ向かう一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。日本経済においては、当連結会計年度の初めは新規感染者数が低水準で推移したことから経済活動の持ち直しが見られましたが、2022年１月から新規感染者数が再拡大し、抑制のためのまん延防止等重点措置（以下、重点措置）が全国的に適用されたことにより回復が鈍化しました。その後、３月に重点措置が解除されて以降は回復基調となったものの、急速な円安による物価上昇圧力等の経済への悪影響が引き続き懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。 このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度も一定程度感染症の影響は継続する前提としながらも、絶対黒字化を目標に掲げ、こうした状況下でも収益化が可能な事業基盤の強化と、将来の成長に向けた基盤整備を進めました。 営業概況といたしましては、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復しました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、モビリティ事業を運営するタイムズモビリティ株式会社（以下、TM社）において、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上した結果、24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ① 駐車場事業国内 当連結会計年度の初めは新規感染者数が継続的に減少したことにより交通量も感染症流行前の水準に近づき、駐車場の稼働は順調に推移しました。2022年１月中旬の感染症拡大に伴い、全国的に重点措置の適用がなされたことから、交通量が減少し駐車場の稼働も低下しましたが、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの駐車場の稼働は鈍化しましたが、９月以降は再び回復基調となりました。 このような中、引き続き不採算駐車場の縮小に向けた取り組みを行うとともに、感染症の影響下でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を推進しました。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、アプリケーション等を用いた決済手段の多様化や、より簡単に入出庫が可能な次世代駐車場サービスの構築を進めました。 この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は17,399件（前連結会計年度末比2.7％減）、運営台数は552,042台（同1.8％減）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は25,246件（同1.2％減）、総運営台数は732,868台（同1.7％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,588億57百万円（前期比5.6％増）、営業利益は342億22百万円（同60.2％増）となりました。 ② 駐車場事業海外 当連結会計年度における海外各国の連結対象期間は2021年10月１日～2022年９月30日となりますが、主要な展開国における状況につきましては、英国は2021年12月に在宅推奨等の行動規制がありましたが、2022年２月のイングランド地方における規制撤廃以降、人流の回復に合わせ駐車場の稼働は回復いたしました。豪州においては、当連結会計年度の初めに発令されていたロックダウンや行動制限が段階的に緩和され、２月以降の駐車場の稼働は堅調に推移しました。その後、７月に新規感染者数の増加を受けた在宅推奨等の行動規制がありましたが、影響は軽微でした。その他の国につきましては、一部の地域で感染症の再拡大影響が見られたものの、海外全体としては、堅調に推移いたしました。 このような中、事業構造改革の一環として、駐車場の新規開発においては、日本国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナント化」をベースとし、海外各国の事情に合わせた短期契約型駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進しました。また、英国では、土地オーナー様との個別の話し合いを通じた解約や賃料改定によるコスト構造の見直しや、その他の国においても管理・メンテナンスの効率化等の駐車場運営コスト削減を積極的に推進し、事業の筋肉質化を進めました。 この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,363件（前連結会計年度末比6.8％増）、総運営台数は559,891台（同5.3％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,609件（同0.6％減）、総運営台数は1,292,759台（同3.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は579億83百万円（前期比50.6％増）、営業損失は50億49百万円（前期営業損失165億95百万円）となりました。 ③ モビリティ事業 タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、駐車場事業国内と同様、当連結会計年度の初めはモビリティ車両の稼働は堅調に推移しましたが、2022年１月中旬の感染症再拡大に伴う全国的な重点措置適用の影響を強く受け、稼働は低水準で推移し、３月に重点措置が解除されて以降回復しました。その後、７月上旬から再度感染症が拡大したことで、行動制限等が実施された場合に比べて軽微ではあるものの、主に法人の稼働に影響がありましたが、旺盛な個人需要に下支えされ、全体としては順調に推移しました。 このような中、当連結会計年度においては、中古車市場の環境を鑑み予定より前倒しで車両売却を実施したほか、より柔軟に需要を取り込むための運用体制構築に取り組みました。具体的には、モビリティサービス「タイムズカー」の可変モデル（１車室から複数台を貸し出すモデル）により、需要に応じた最適な車両提供を行う運用システムの構築を進めております。さらに、貸出場所であるステーションを743カ所開設し、ネットワーク強化を進めるとともに、タイムズカー公式アプリの機能追加により予約から鍵の解施錠、決済までを会員カードを取り出すことなく利用できるようにする等、利便性の向上に努めております。また、利用促進による車両１台当たりの収益力の最大化を図るため、法人営業強化やサービスチケットの配布、各種キャンペーン施策に取り組みました。 この結果、モビリティ車両台数は53,062台（前連結会計年度末比1.0％増）、会員数は2,040,639人（同18.3％増）となりました。車両台数については、当連結会計年度は2021年10月期末の水準を維持し、車両１台当たりの稼働を高めることに注力いたしました。当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は782億88百万円（前期比17.2％増）、営業利益は47億72百万円（前期営業損失41百万円）となりました。 なお、当連結会計年度に計上した法人税等調整額につきまして、2022年10月期におけるTM社の業績については、事業年度の当初において感染症による行動制限がない前提に基づき、黒字の計画を立てておりました。実際に７月以降、感染症による新規感染者数は高い水準で推移しましたが、行動制限等がないことや季節的に旺盛な個人需要に下支えされ、業績は堅調に推移しました。しかしながら１月から３月にかけて全国的に実施された重点措置適用の影響は大きく、その間の損失を埋めるまでには至らず３期連続の赤字となりました。当該状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、TM社においてその一部を取り崩すとともに税金費用として法人税等調整額35億40百万円を計上いたしました。 今後につきまして、2023年10月期は、感染症影響のさらなる軽減が期待される中、事業成長に重点を置きながら費用構造の改革を進めることで、TM社においても持続的な利益創出は可能であり、モビリティ事業全体として確実に成長していく見込みです。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて67億30百万円減少し、850億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られたキャッシュ・フローは、293億69百万円（前連結会計年度末比54億48百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前当期純利益448億96百万円があった一方、未払費用の減少額57億36百万円、未払金の減少額52億64百万円、利息の支払額33億23百万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用したキャッシュ・フローは、173億57百万円（同50億７百万円の支出の増加）となりました。これは主として、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、201億16百万円の資金の支出（同332億83百万円の支出の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入があった一方、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことなどによるものです。 (受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。セグメント当連結会計年度末（2022年10月31日現在）前連結会計年度末比増減(％)駐車場事業国内 駐車場数（ヵ所）17,399△2.7 駐車能力（駐車台数）552,042△1.8駐車場事業海外 駐車場数（ヵ所）2,363+6.8 駐車能力（駐車台数）559,891△5.3モビリティ事業 営業所数（ヵ所）230△2.1 車両数（台数）53,062+1.0 (2) 販売実績セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）前期比増減(％)駐車場事業国内（百万円）154,114+5.6駐車場事業海外 (百万円）57,983+50.6モビリティ事業（百万円）78,155+17.2合計290,253+15.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高は前期比391億51百万円増加の2,902億53百万円（前期比15.6％増）、営業利益は206億72百万円（前期営業損失80億39百万円）となりました。これは、国内外事業ともに第２四半期連結会計期間に感染症による行動制限等の影響を大きく受けましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染症の影響は軽微であり、全ての事業が緩やかながらも順調に回復したことによるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要） (1)業績」をご参照ください。（営業外損益と経常利益）営業外収益は助成金収入やリース解約益が減少したこと等により前期比17億83百万円減少し、８億84百万円となりました。営業外費用は支払手数料が減少したこと等により同16億61百万円減少し、45億85百万円となりました。この結果、経常利益は169億70百万円（前期経常損失116億19百万円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は146億23百万円（前期税金等調整前当期純損失99億50百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は24億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失116億58百万円）となりました。 (3) 財務状態の分析（資産）総資産は、前連結会計年度末比120億１百万円減少し、3,076億26百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でのれんを含む無形固定資産が28億81百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が101億69百万円、繰延税金資産を含む投資その他の資産が36億42百万円となっております。 （負債）負債合計は、同356億11百万円減少し、2,675億84百万円となりました。主な減少といたしましては、長・短期借入金が288億48百万円、未払費用が51億２百万円となっております。（純資産）純資産は、同236億９百万円増加し、400億42百万円となりました。主な増減といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加24億76百万円、海外募集による新株式発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加251億36百万円、為替換算調整勘定の減少31億62百万円となっております。 ＜海外募集による新株式発行について＞当社グループは、感染症拡大前から中長期事業方針として、人・クルマ・街・駐車場の「４つのネットワークの拡大とシームレス化」を掲げており、感染症禍にあっても当方針は維持しております。当社グループの業績は、感染症の拡大により甚大な影響を受けましたが、2021年10月期第４四半期連結会計期間からは四半期毎に黒字化しており、全事業が回復傾向にあります。今後の全事業の本格回復を見据え、機動的な成長投資を実行し、中長期的な成長を確実に推進するため、2022年４月12日に海外募集による新株式発行を決議いたしました。資金使途としては、「シームレス化」に必要な当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資として約100億円、さらに、「４つのネットワークの拡大」のうちモビリティサービスの拡大に必要なモビリティ車両（EV含む）の購入に約150億円を充当する予定です。なお、当連結会計年度末における株主資本は527億58百万円、株主資本比率は17.2％となっております。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しておりましたが、2022年4月に将来の成長戦略の確実な推進を目的として、新株式発行による251億円の資金調達を実行しております。この資金については、当社グループサービスの利便性向上や業務効率改善のためのアプリ等の開発、事業基盤システムの刷新等のデジタル投資の確保、グループの事業拡大に必要なモビリティ車両購入投資の資金需要に対して充当してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ４ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ５ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、21,047百万円となりました。主な内訳といたしましては、国内の駐車場設備として3,072百万円、海外の駐車場設備等で7,060百万円、ＴＯＮＩＣ（タイムズオンライン化）等の情報化で592百万円となっております。また、モビリティ事業におきましては、タイムズカー車両の取得、カーシェアリング及びレンタカー賃貸設備費用等で10,430百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2022年10月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都品川区)全社（共通）事務所13,6722521,404(709.28㎡)－4,05119,380553[100]タイムズ(24時間無人時間貸駐車場)駐車場事業国内駐車場設備等4,9821021,398(33,758.55㎡)－2,70629,098－本支店・営業所モビリティ事業事務所等1,06471,351(61,324.83㎡)－3522,774－ (注)１．上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。３．提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物1,719百万円が含まれております。４．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。 (2) 国内子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計タイムズ２４㈱本社他(東京都品川区)駐車場事業国内駐車場設備3,5661－7,4104,48615,464704[26]ＴＦＩ㈱本社他(東京都品川区)駐車場事業国内駐車場設備1,1790－－41,184－タイムズモビリティ㈱本社他(東京都品川区)モビリティ事業賃貸設備他2,02627,2482,178(20,756.92㎡)－42431,8771,107[1,183] (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。３．上記のほか、タイムズ２４㈱において、連結会社以外から賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の内訳は次のとおりであります。2022年10月31日現在地区駐車場数(カ所)駐車台数(台数)関東圏8,970240,796関西圏5,098181,362その他3,306126,733合計17,374548,891 (3) 在外子会社2022年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計台湾普客二四股份有限公司本社他（台湾）駐車場事業海外駐車場設備1,3431,081－－4022,828137[-]SECURE PARKING PTY LTD本社他（豪州）駐車場事業海外駐車場設備－1565(25.92㎡)19,3192,07721,558259[643]TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.本社他(シンガポール)駐車場事業海外駐車場設備1,338－－1,365182,72295[1]MEIFⅡCP Holdings 2 Limited本社他(英国)駐車場事業海外駐車場設備118－－－1,3241,443859[97] (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。３．SECURE PARKING PTY LTD、TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、MEIFⅡCP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。４．SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.は2022年10月１日付でTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.へ商号変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 セグメントの名称区分設備の内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定完成後の増加能力駐車場事業国内新設駐車場新設タイムズ6,3003812023年10月期中2023年10月期中駐車能力1,000件約45,000台情報化情報システム化1,7001,1322023年10月期中2023年10月期中－ 駐車場事業 海外新設駐車場新設駐車場9,7001,7432023年10月期中2023年10月期中駐車能力純増約340件 モビリティ 事業タイムズカー車両賃貸設備他15,400－2023年10月期中2023年10月期中車両増約10,200台情報化店舗情報化他4,5001652023年10月期中2023年10月期中－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,430,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,115,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。（イ）保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式をいい、政策保有目的株式も含む。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携のさらなる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としています。 政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとします。当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取引関係の有無、(b)保有する時点での戦略的意義、(c)将来的な事業性の可能性、(d)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(e)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。 B 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式514非上場株式以外の株式3212 （当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当連結会計年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式351 C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当連結会計年度前連結会計年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本信号㈱158,500158,500駐車場設備発注先との関係強化有159155アマノ㈱20,00020,000駐車場設備発注先との関係強化有5056㈱りそなホールディングス2,4002,400TPS積極的推進及び銀行との関係強化無（注）２11㈱みずほフィナンシャルグループ－18,874TPS積極的推進及び銀行との関係強化無－28㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－18,100TPS積極的推進及び銀行との関係強化無（注）３－11㈱三井住友フィナンシャルグループ－2,280TPS積極的推進及び銀行との関係強化無－8 （注）１．定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取引関係の有無、(b)保有する時点での戦略的意義、(c)将来的な事業性の可能性、(d)保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(e)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2021年10月31日を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2022年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３23,42913.7 有限会社千寿東京都世田谷区成城６－14－1121,74612.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1210,7666.3 西川 光一東京都世田谷区8,1104.8 西川 功東京都目黒区6,1943.6 日本信号株式会社東京都千代田区丸の内１－５－１ 3,8532.3 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２3,4752.0 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）3,2471.9 西川 恭子東京都世田谷区3,2001.9 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６－27－30）2,9981.8計－87,02051.0 （注）１．2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハーディング・ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ハーディング・ローブナー・エルピー （Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅｒ ＬＰ）米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、クロッシング・ブルバード400、４階7,2264.67 ２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３1,4150.91ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階5500.36ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,6661.08ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,7771.15ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 126370.41 ３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１－５－１4110.26アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２6,3194.06みずほインターナショナルMizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom－－アセットマネジメントOneインターナショナルMizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK1820.12 ４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,6302.99三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 5640.36 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２1,1940.77エム・ユー投資顧問株式会社東京都千代田区神田駿河台２－３－111870.12 ５．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１－１－１ 6,7824.37日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 2,1931.41 ６．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－15,7673.26ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,2970.73野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１ 3,8202.23 ７．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木６－10－１1,7671.03ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom5,3993.15ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.2440.14 |
| 株主数－金融機関 | 31 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,13415,7212,159△1,25536,761当期変動額 新株の発行3636 72親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,658 △11,658自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3636△11,658△0△11,585当期末残高20,17115,758△9,498△1,25525,175 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額当期首残高81△135△1,035△3,579△1,11016431,146当期変動額 新株の発行 72親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,658自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4952-△2,374△754△100△3,127当期変動額合計4952-△2,374△754△100△14,713当期末残高130△82△1,035△5,954△1,8646316,432 当連結会計年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,17115,758△9,498△1,25525,175会計方針の変更による累積的影響額 △29 △29会計方針の変更を反映した当期首残高20,17115,758△9,527△1,25525,146当期変動額 新株の発行12,56812,568 25,136親会社株主に帰属する当期純利益 2,476 2,476自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12,56812,5682,476△027,612当期末残高32,73928,326△7,050△1,25552,758 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額当期首残高130△82△1,035△5,954△1,8646316,432会計方針の変更による累積的影響額 △29会計方針の変更を反映した当期首残高130△82△1,035△5,954△1,8646316,403当期変動額 新株の発行 25,136親会社株主に帰属する当期純利益 2,476自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1055-△3,162△854△1△3,973当期変動額合計△1055-△3,162△854△123,638当期末残高120△27△1,035△9,117△2,7196240,042 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 299 |
| 株主数－個人その他 | 40,738 |
| 株主数－その他の法人 | 279 |
| 株主数－計 | 41,437 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式121207,633当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)1155,048,36916,000,000－171,048,369 合計 155,048,36916,000,000－171,048,369自己株式 普通株式 (注)2528,313121－528,434 合計 528,313121－528,434 (注) １．変動事由の概要海外募集による新株式発行による増加 16,000,000株 ２．変動事由の概要単元未満株式の買取請求 121株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2023年１月27日パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク２４株式会社)取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 賢 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 UK LIMITEDについて、連結貸借対照表上、のれんを7,163百万円計上している。また、契約関連無形資産を9,453百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれん及び契約関連無形資産を含む資産グループの一部について減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキング運営件数及び粗利並びに事業計画後の成長率である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、PARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・重要な仮定であるタイムズパーキング運営件数及び粗利並びに事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を7,063百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、この中には、タイムズモビリティ株式会社において認識された繰延税金資産2,195百万円が含まれている。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取締役会で承認された事業計画に基づいており、重要な仮定は、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び費用である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・重要な仮定である１台当たりの利用料及び費用に関する経営者の仮定を評価するため、市場予測等の外部データとの比較及び決算期末月の翌月までの趨勢分析を実施した。・将来の課税所得の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した将来の課税所得が当該許容範囲内にあるかどうかを検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社の2022年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、パーク二四株式会社が2022年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年10月31日現在、連結子会社であるPARK24 UK LIMITEDについて、連結貸借対照表上、のれんを7,163百万円計上している。また、契約関連無形資産を9,453百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、のれん及び契約関連無形資産を含む資産グループの一部について減損の兆候があると判断したが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として算定しており、事業計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事業計画の基礎となる英国国内の駐車場に含まれるタイムズパーキング運営件数及び粗利並びに事業計画後の成長率である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、PARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行われていることを確かめるために、過年度の評価に用いられた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、その要因を分析した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・重要な仮定であるタイムズパーキング運営件数及び粗利並びに事業計画後の成長率に関する経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損に与える影響を検討した。 タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を7,063百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、この中には、タイムズモビリティ株式会社において認識された繰延税金資産2,195百万円が含まれている。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取締役会で承認された事業計画に基づいており、重要な仮定は、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び費用である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・重要な仮定である１台当たりの利用料及び費用に関する経営者の仮定を評価するため、市場予測等の外部データとの比較及び決算期末月の翌月までの趨勢分析を実施した。・将来の課税所得の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した将来の課税所得が当該許容範囲内にあるかどうかを検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2022年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を7,063百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、この中には、タイムズモビリティ株式会社において認識された繰延税金資産2,195百万円が含まれている。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得の見積りは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取締役会で承認された事業計画に基づいており、重要な仮定は、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び費用である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、これらの重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・重要な仮定である１台当たりの利用料及び費用に関する経営者の仮定を評価するため、市場予測等の外部データとの比較及び決算期末月の翌月までの趨勢分析を実施した。・将来の課税所得の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査上の許容範囲を独自に策定し、会社が決定した将来の課税所得が当該許容範囲内にあるかどうかを検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2023年１月27日パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク２４株式会社)取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 賢 治 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2021年11月１日から2022年10月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PARK24 UK LIMITED株式の評価並びに貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2022年10月31日現在、貸借対照表上、実質価額がマイナスであるPARK24 UK LIMITEDに対して、貸倒引当金41,664百万円を計上している。また、損益計算書上、債務保証損失引当金戻入額を営業外収益、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上している。関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められたが、過年度に減損済であることから、当該債務超過額に対応する貸倒引当金を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、純資産額に基づいて、PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定しているが、同社に対しては、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、実質価額の算定に当たっては、のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となる。PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定には、連結貸借対照表に計上されているPARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の評価に対する経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定において重要なのれん及び契約関連無形資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PARK24 UK LIMITED株式の評価並びに貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、2022年10月31日現在、貸借対照表上、実質価額がマイナスであるPARK24 UK LIMITEDに対して、貸倒引当金41,664百万円を計上している。また、損益計算書上、債務保証損失引当金戻入額を営業外収益、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上している。関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められたが、過年度に減損済であることから、当該債務超過額に対応する貸倒引当金を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、純資産額に基づいて、PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定しているが、同社に対しては、のれん及び契約関連無形資産を認識していることから、実質価額の算定に当たっては、のれん及び契約関連無形資産の評価が重要となる。PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定には、連結貸借対照表に計上されているPARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の評価に対する経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定において重要なのれん及び契約関連無形資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | PARK24 UK LIMITED株式の評価並びに貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上 |