財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2023-01-24
英訳名、表紙YAMANAKA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　野　義　久
本店の所在の場所、表紙名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の1
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(413)7207(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。こうした状況のなか、当社グループは「顧客価値を創造する」取り組みとして、グループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、創業100周年記念商品の販売や“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。ヤマナカオリジナルの信州産生乳100％使用ヨーグルトやバウムクーヘンなど、おいしさや製法・素材にもこだわり、商品力の強化と差別化を図っております。販売施策におきましては、2022年３月にリリースした「ヤマナカ公式アプリ」において、会員カード「グラッチェカード」と連携し、チラシの閲覧やクーポンの提供など、様々な情報提供と細やかなサービスを拡大しております。店舗施策におきましては、2022年11月に大府店（愛知県大府市）をリニューアルオープンし、生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。また、上質な商品の増加、ファミリー世帯向けの大容量商品や時短商材、冷凍食品の充実など、より多くの世代に楽しんでいただける商品を取り揃えました。従業員の成長戦略では、副店長研修を新設し、パートナー主体の店舗運営に繋がる社員教育を強化しております。また、管理職を対象とした労務研修会を実施しました。業務改革の断行では、2022年９月21日付で店舗・本部組織の見直しを行い、更なる顧客価値創造にむけての再構築を実施しました。また、システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上についても取り組んでおります。リスクマネジメントの適正化では、本社が八田フランテ館の２階に移転して初めて、八田フランテ館・アスティスポーツ・本社の従業員による合同防災訓練を実施いたしました。地域社会・環境施策におきましては、ヤマナカグループが特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン in あいち健康の森公園」が開催され、運動イベントを通じた地域社会貢献活動を実施しました。また、当社でのＥＳＧ活動内容について、2022年６月の株式会社名古屋銀行に続き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結し評価を取得しました。 ①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加し、411億32百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億２百万円、商品及び製品が４億１百万円増加したことによるものです。　負債は前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、245億96百万円となりました。これは主に有利子負債が８億53百万円、買掛金が３億54百万円増加したことによるものです。　純資産は前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、165億36百万円となりました。これは主に自己株式が67百万円増加したものの、利益剰余金が５億６百万円減少したことによるものです。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、642億26百万円（前年同四半期722億４百万円）となりました。利益面においては、節電対策を行い電気使用量の削減に取り組みましたが、エネルギー価格の上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業損失は４億19百万円（前年同四半期は営業利益７億１百万円）、経常損失は３億２百万円（前年同四半期は経常利益８億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億93百万円）となりました。第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は48億37百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ０百万円増加しております。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年1月23日株式会社ヤマナカ　取締役会御中 有限責任監査法人　ト ー マ ツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　田　真　樹　　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　貴　俊　　　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月21日から2022年12月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2022年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,909,000,000
仕掛品0
原材料及び貯蔵品79,000,000
その他、流動資産1,418,000,000
建物及び構築物（純額）7,663,000,000
土地13,340,000,000
有形固定資産22,635,000,000
ソフトウエア401,000,000
無形固定資産721,000,000
投資有価証券2,814,000,000
退職給付に係る資産760,000,000
繰延税金資産6,000,000
投資その他の資産8,236,000,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,880,000,000
未払法人税等12,000,000
未払費用1,090,000,000
賞与引当金87,000,000
繰延税金負債283,000,000
資本剰余金6,538,000,000
利益剰余金6,586,000,000
株主資本15,454,000,000
その他有価証券評価差額金903,000,000
退職給付に係る調整累計額178,000,000
評価・換算差額等1,081,000,000
負債純資産41,132,000,000

PL

売上原価45,116,000,000
販売費及び一般管理費19,529,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益59,000,000
営業外収益190,000,000
支払利息、営業外費用46,000,000
営業外費用73,000,000
固定資産除却損、特別損失44,000,000
特別損失50,000,000
法人税、住民税及び事業税60,000,000
法人税等調整額-122,000,000
法人税等-61,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益53,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益45,000,000
包括利益-245,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-245,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-291,000,000
売掛金1,299,000,000
契約負債1,425,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月21日　至　2022年12月20日) １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2022年６月15日定時株主総会普通株式1347.002022年３月20日2022年６月16日利益剰余金2022年10月24日取締役会普通株式774.002022年９月20日2022年12月１日利益剰余金
(注) １　2022年６月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。２　2022年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第66期（2022年３月21日から2023年３月20日まで）中間配当について、2022年10月24日開催の取締役会において、2022年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額 　 77百万円②１株当たりの金額 　　　　　４円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2022年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2021年　　 3月21日至　2021年　　 12月20日自　2022年　　 3月21日至　2022年　　 12月20日自　2021年　　 3月21日至　2022年　　 3月20日売上高(百万円)68,64262,60491,660経常利益又は経常損失（△）(百万円)810△3021,220親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)493△291721四半期包括利益又は包括利益(百万円)253△245544純資産額(百万円)16,63716,53616,928総資産額(百万円)40,06541,13240,370１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)25.76△15.1637.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)41.540.241.9 　回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2021年９月21日至 2021年12月20日自 2022年９月21日至 2022年12月20日１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.57△11.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。