財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2022-03-30
英訳名、表紙MARUKA FURUSATO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古里　龍平
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南新町一丁目２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６９４６－１６００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。
当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
年月事項2021年５月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議 なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社年月事項1959年５月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月2016年10月2018年10月 2021年９月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始1950年11月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所（現名古屋支店　名古屋市中区）を設置1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立1970年２月1971年１月マルカキカイ株式会社に商号変更台北支店を設置1974年２月ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc.　現・非連結子会社）を設立1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立1990年９月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC.　現・連結子会社)を設立1993年１月マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.　現・連結子会社）を設立1998年９月2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３月マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD.　現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc.　現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V.　現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD.　現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化株式会社マルカに商号変更株式会社ミヤザワ（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA　現・連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社20社、非連結子会社６社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4) セキュリティセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） フルサト工業株式会社（注）２、４大阪市中央区400百万円建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社マルカ（注）２大阪市中央区400百万円機械・工具建設機械100.0役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社ジーネット（注）２、５大阪市中央区420百万円機械・工具建設資材100.0(100.0)役員の兼任業務委託岐阜商事株式会社岐阜県岐阜市10百万円機械・工具100.0(100.0)役員の兼任業務委託株式会社セキュリティデザイン東京都港区100百万円セキュリティ100.0(100.0)資金の貸借役員の兼任業務委託ソノルカエンジニアリング株式会社大阪市中央区60百万円機械・工具82.0(82.0)役員の兼任株式会社管製作所山形県天童市248百万円機械・工具100.0(100.0) 北九金物工具株式会社北九州市小倉北区10百万円機械・工具100.0(100.0)役員の兼任ジャパンレンタル株式会社川崎市川崎区55百万円建設機械100.0(100.0) 株式会社ミヤザワ長野県上伊那郡南箕輪村35百万円機械・工具85.9(85.9) MARUKA U.S.A.INC.（注）２アメリカミズーリ州6百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA (M) SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール500千RM機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（注）６タイバンコク16百万B機械・工具49.1(49.1) PT. MARUKA INDONESIAインドネシアジャカルタ820百万RP機械・工具95.0(95.0)役員の兼任広州丸嘉貿易有限公司中国広州4百万元機械・工具100.0(100.0) 上海丸嘉貿易有限公司中国上海3百万元機械・工具100.0(100.0) INDUSTRIAL TOOL, INC.アメリカミネソタ州1百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MEXICO S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州4百万Mex$機械・工具100.0(100.0) MARUKA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ8,432百万VND機械・工具100.0(100.0) PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAインドネシアブカシ23,000百万RP機械・工具100.0(100.0)役員の兼任 　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高25,133百万円 (2）経常利益1,491百万円 (3）当期純利益1,052百万円 (4）純資産額26,435百万円 (5）総資産額37,572百万円 ５．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高40,521百万円 (2）経常利益563百万円 (3）当期純利益333百万円 (4）純資産額16,310百万円 (5）総資産額27,962百万円６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2021年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械・工具1,129(54)建設資材666(73)建設機械72(3)セキュリティ105(6)報告セグメント計1,972(136)合計1,972(136)　（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2021年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）80
(2)43.613.07,604,000 セグメントの名称従業員数（人）機械・工具46(1)建設資材27(1)建設機械3(0)セキュリティ4(0)報告セグメント計80
(2)合計80
(2)　（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は268名でありますが、上部団体には所属しておりません。
　当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。
これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。
ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。
（2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。
現在、フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制のもと、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組んでおり、策定次第開示する予定です。
新たな枠組みにおいて、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。
（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられました。
一方で、先行きにおいては、変異株による感染症の再拡大や、半導体などの供給面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクに注意が必要です。
このような経済状況にあって、製造業では鉱工業生産が４月以降緩やかな回復傾向を示し10-12月は前年同期比1.2％の微増となり、工作機械受注はコロナ禍前2019年の水準を上回り10-12月は内需で同57.3％増、外需で同78.6％増となりました。
一方、建設関連では、建築着工床面積が10-12月で同16.7％増、新設住宅戸数が10-12月で同10.8％増となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。
”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わりましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、取り組んでまいります。
①　法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。
同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
②　生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。
製造現場における自動化だけでなく、ＲＰＡをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、クラウドＰＢＸ・クラウドＦＡＸを導入するなど多様な働き方ができる環境の整備を行うなど、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。
③　人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。
社員がいきいきと働き続けられる環境を実現するため、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充なども図りながら、社員全員が活躍できるフィールドを整備していくことや経営統合後シナジー効果の早期発揮を目的として新人事制度の策定に着手しております。
④　ビジネスポートフォリオ経営の推進当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進しております。
それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、Ｍ＆Ａやアライアンス等を用いて積極的に補完し、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤　グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。
その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥　サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。
そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。
当社グループにおいては、「サステナビリティ委員会」を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
事業等のリスク ２【事業等のリスク】
当連結会計年度においては、主要なグループ会社の社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応を検討、実施しております。
当連結会計年度以降は、当社にて「リスク管理委員会」を設置し、年２回及び臨時に開催する予定としております。
内部統制報告のほか、リスクカタログの見直し、危機管理対応、グループ会社におけるリスク管理状況など、リスク低減に関する施策を討議するとともに有効性に対する評価等を行います。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。
）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　市場の動向当社グループ主要市場である民間の設備投資の動向は事業に重要な影響を及ぼします。
特に、鉄骨建築業界、工作機械業界、自動車業界、セキュリティ業界に関連する設備投資の動向については経営成績等に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。
また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
特に、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等をリスクと捉えております。
当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、ビジネスポートフォリオ経営を推進して参ります。
また、製造現場における自動化だけでなくデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めて参ります。
エンドユーザーのワークフローソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。
②　戦略的投資当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。
経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分でないことなどにより、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品および人材等の統合について期待する成果や効果が得られないなどの状況に陥るリスクが考えられます。
当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えております。
多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。
プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと適格性の向上を図っております。
③　災害等による影響当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、グループ会社に家族を含む人的な損害、物的被害、ビジネス機会の喪失による財務的な被害が生じるリスクがあります。
（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症、事件（テロ、危険な社会運動等）災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しております。
また、大規模な災害、事故等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。
被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう、営業所間の協力体制構築などの準備を行っています。
新型コロナウイルス感染症対応につきましては、当社グループでは危機対策本部を設置し、全社員向けのマニュアルに沿った感染防止対策実施の徹底や、感染者が出た場合の事業継続体制の構築を図っております。
訪問営業の制限や出張の自粛などにより営業活動へ支障が出ていますが、リモート営業、ＷＥＢ会議や自宅勤務などテレワークを励行し対応しております。
しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
④　製品・商品の長期供給の遅れ大規模地震・津波、洪水、感染症の蔓延、サプライヤーの供給停止等の不測の事態により、製造や商品供給の遅延や停止、輸送機関の停止等が発生し、ビジネス機会を喪失する等、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、仕入先が被災し、お客さまへの製品・商品の提供が止まることの無いよう、原材料や在庫の確保、複数仕入先を選定するなど、有事に備えた環境整備を行っております。
⑤　労働災害製造業務におけるはさまれ事故や営業業務における交通事故等が発生した場合、人材の喪失、金銭面での補償や長年培ってきた信用の失墜など、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に適確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じています。
営業業務においては交通事故対策を最優先課題に位置付けており、過去に発生した交通事故内容を分析し、特に発生率の過半を占める若年層営業担当への個別指導を徹底するなど交通事故防止に取り組んでおります。
⑥　公的な規制当社グループでは事業活動を行う上で、ⅰ）人事関係の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。
ⅱ）各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分等による生産や営業への影響や課徴金の負担、刑事罰、社会信用の失墜等によるビジネスへの悪影響等、グループに甚大な被害を与えるリスクがあります。
当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法律や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念を定め、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンス・マニュアル」を制定しております。
違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者がそれを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。
また定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。
⑦　製造物責任当社グループが製造・販売する製品に、重大な安全性問題や環境問題等が発生することで、お客さまや社会からの信頼を失墜し、グループの価値や製品ブランドが毀損され、事業継承が困難になるリスクがあります。
製品の信頼性・安全性の向上に向け、工程管理、出荷管理、自主監査、外部監査等の十分なリスク管理の元に生産を行っております。
また万が一、問題が発生した際に対応が迅速かつ確実に行われるよう、トレーサビリティなどの体制を整備しております。
安全・環境法に準拠した製品を提供するため、適切な標準の制定、定期的な見直しを実施しております。
⑧　人材の確保当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存します。
ⅰ）適切な時期に優秀な人材を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人材がグループ外へ流出してしまう等のリスクがあると考えております。
少子高齢化に伴う労働人口の不足、就職活動のＩｏＴ化など採用方法の変化などで人材獲得競争が激しくなり、計画通りの人材確保が難しくなっております。
当社グループでは、ＩｏＴを積極的に活用した新卒採用だけでなく、専門性を持つ中途採用の強化を進めるほか、シニア労働力の活用にも取り組んでおります。
また、業務の効率化、人事制度の見直し、福利厚生の充実などワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。
⑨　情報セキュリティ当社グループの情報セキュリティを構築する上で、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃するなど社会に悪影響を及ぼしグループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティ問題が検出され、お客さまから排除される等ビジネス機会を喪失する等をリスクとして想定しております。
当社グループでは、あらゆる脅威から情報資産を保護し、その機密性、完全性、可用性を維持すること、また万が一の事態が発生した場合は、影響を最小限にすることで事業の継続を保証し、損失を最小限にするために以下の対策を講じております。
１）「情報セキュリティポリシー」「グループ情報システム管理規程」「情報システム運用管理要領」「パソコン管理要領」「情報管理規程」により、会社の情報資産に関する行動規範を規定し、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。
また、社内研修などでセキュリティについての教育を施しております。
２）インターネットの接続点に関してファイアウォール機能を設置し、不正アクセス等の監視の実施、各パソコン等の端末へのウイルス対策ソフトの導入、セキュリティパッチの強制配信、定期的なパスワード強制変更を実施しております。
また万が一情報漏洩等が発生した場合は、操作ログなどで追跡確認できる体制を構築しております。
３）サーバ類はセキュリティ設備面や立地面で安全性、堅牢性の高いデータセンター内に設置しており、入退室管理、バックアップ処理等を実施しております。
⑩　貸倒れ当社グループは事業特性に適した手法を取り入れ、独自の債権管理を実施することで、貸倒れを未然に防いでおります。
ただし、取引先の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として外部の信用補完機能の利用や販売先の数を増やし売上を分散させることにより、貸倒引当金の貸倒れリスクを最小限にするように努めております。
また、貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。
⑪　為替変動当社グループは輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。
また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。
その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しリスクの低減に努めております。
⑫　税務上リスク当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。
⑬　減損会計当社グループは企業買収や事業譲受の際に発生したのれんや営業権、事業用の様々な有形固定資産、無形資産及び子会社株式を計上しております。
これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、プロジェクトチームが財務的視点での妥当性と事業戦略視点での収益性や成長性リスクの観点で投資計画の検証を行い、投資後は定期的な進捗モニタリングを実施し、事業を執行・管理する体制を整備しております。
⑭　確定給付制度債務当社グループは確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて給付費用を負担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。
現時点では直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場の予測しえない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
当社グループは政府の規制や人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
なお、当連結会計年度は第１期となるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられました。
一方で、先行きにおいては、変異株による感染症の再拡大や、半導体などの供給面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクに注意が必要です。
このような経済状況にあって、製造業では鉱工業生産が４月以降緩やかな回復傾向を示し10-12月は前年同期比1.2％の微増となり、工作機械受注はコロナ禍前2019年の水準を上回り10-12月は内需で同57.3％増、外需で同78.6％増となりました。
一方、建設関連では、建築着工床面積が10-12月で同16.7％増、新設住宅戸数が10-12月で同10.8％増となりました。
以上のような環境において当社グループは、“「その手があったか」を、次々と。
”をスローガンに掲げ、国内外の製造業に対する機械工具分野、主に国内の建設に関連する建設資材と建設機械の分野、防犯監視のフィールドに展開するセキュリティ分野を主な事業領域として、お客様に最適な価値を提供するために必要な機能や領域を補強し続けるプラットフォーム戦略を展開しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、108,594百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金24,172百万円、受取手形及び売掛金29,347百万円等の流動資産が78,378百万円、有形固定資産20,484百万円、無形固定資産2,541百万円、投資その他の資産7,189百万円の固定資産が30,215百万円であります。
（負債合計）当連結会計年度末の負債は41,233百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金17,057百万円、電子記録債務14,761百万円等の流動負債が39,513百万円、固定負債が1,720百万円であります。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産は67,361百万円となりました。
主な内訳は、株主資本が64,778百万円、その他有価証券評価差額金1,545百万円等のその他の包括利益累計額が1,901百万円であります。
2）経営成績当連結会計年度の売上高は、74,292百万円となりました。
利益につきましては、営業利益1,465百万円、経常利益2,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,037百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）自動車業界をはじめとする製造業において環境が上向き、機械、工具ともそれぞれ堅調に推移した結果、売上高は42,698百万円、営業利益は191百万円となりました。
（建設資材セグメント）建築需要の増加および鋼材市況の上昇などにより、建築、配管は堅調に推移しましたが、住設機器は商品欠品などが影響し苦しい展開となりました。
売上高は28,880百万円、営業利益は1,269百万円となりました。
（建設機械セグメント）建設機械事業は株式会社マルカの2021年12月単月の業績となりますが、受注から売上への転換が少なく、稼働日数も少ないという12月特有の原因により、売上高は425百万円、△32百万円の営業損失となりました。
（セキュリティセグメント）前期の新型コロナウイルス感染対策需要分が剥落した結果、売上高は2,287百万円、営業利益は0百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、新規連結に伴う増加、営業活動、投資活動及び財務活動における資金の減少により、当連結会計年度末には22,872百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、853百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の増加2,596百万円、仕入債務の増加1,008百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、112百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出434百万円、無形固定資産の取得による支出131百万円、有価証券の償還による収入300百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、541百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額516百万円、長期借入金の返済による支出28百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）自己資本比率（％）61.4時価ベースの自己資本比率（％）56.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③　生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）機械・工具（百万円）265建設資材（百万円）3,166建設機械（百万円）－セキュリティ（百万円）610合計（百万円）4,042（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）機械・工具（百万円）37,909建設資材（百万円）21,498建設機械（百万円）385セキュリティ（百万円）1,029合計（百万円）60,823（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）機械・工具（百万円）42,698建設資材（百万円）28,880建設機械（百万円）425セキュリティ（百万円）2,287合計（百万円）74,292（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、2021年11月16日に公表しました2021年12月期通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2021年12月31日）と実績との比較を行っております。
（売上高）売上高は計画と比べ792百万円超過（計画比1.1％増）し、74,292百万円となりました。
事業セグメントごとの構成比は以下のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）構成比（％）機械・工具（百万円）42,69857.4建設資材（百万円）28,88038.9建設機械（百万円）4250.6セキュリティ（百万円）2,2873.1調整額（百万円）－－合計（百万円）74,292100.0機械・工具セグメントでは、コロナ禍による落ち込みから回復傾向にあり、製造業の実需回復で工具販売は上向きに推移いたしました。
建設資材セグメントでは、製造業の設備投資が再開し、建築需要の増加、鋼材市況の上昇により堅調に推移いたしました。
建設機械セグメントは株式会社マルカの2021年12月単月の業績であるため売上高は僅少となっております。
セキュリティセグメントはサーマルカメラ特需が一巡しましたが、コロナ禍前を上回る水準で推移いたしました。
（営業利益）営業利益はコロナ禍からの回復が顕著な建設資材セグメントが牽引し、計画と比べ215百万円超過(計画比17.2％増)し、1,465百万円となりました。
事業セグメントごとの構成比は以下のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）構成比（％）機械・工具（百万円）19113.1建設資材（百万円）1,26986.6建設機械（百万円）△32△2.2セキュリティ（百万円）00.0調整額（百万円）362.5合計（百万円）1,465100.0（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、計画と比べ233百万円超過（計画比12.6％増）し、2,033百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は999百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、16百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画と比べ137百万円超過（計画比15.3％増）し、1,037百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。
設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みの導入を予定しております。
また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ４【経営上の重要な契約等】
(1）共同株式移転共同株式移転の方法により、共同持株会社である当社を設立することを、フルサト工業株式会社においては2021年５月７日開催の取締役会及び2021年６月21日開催の定時株主総会にて決議、株式会社マルカにおいては2021年５月７日開催の取締役会及び2021年７月16日開催の臨時株主総会にて決議され、2021年10月１日に当社を設立いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ５【研究開発活動】
　重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、566百万円（無形固定資産を含む。
）であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称　当連結会計年度（自 2021年４月１日　　至　2021年12月31日）機械・工具208建設資材271建設機械12セキュリティ72調整額0合計566
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社2021年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フルサト工業株式会社滋賀工場（滋賀県甲賀市）建設資材ブレース他の製造設備1,200336(17,363.44)3181,85537[10]埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材ブレース他の製造設備179267(5,517.39)6351024[1]宇都宮工場（栃木県芳賀郡芳賀町）建設資材ブレース他の製造設備38235(10,491.03)4031315[1]本社（大阪市中央区）建設資材事務所設備441204(531.72)6571182[7]東京本社（東京都大田区）建設資材事務所設備販売設備362357(1,659.08)417629[－]配送センター（大阪市港区）建設資材物流設備36347(2,952.93)1039514[1]関東配送センター（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材物流設備56603(6,199.00)16613[1]株式会社マルカ本社（大阪市中央区）機械・工具建設機械テナントビル及び事務所設備880348(643.31)661,29672[7]株式会社ジーネット本社大阪支社（大阪市中央区）機械・工具建設資材事務所設備販売設備9－2332113[6]東京支社東流センター（東京都大田区）機械・工具建設資材販売設備物流設備369368(1,706.19)2175971[1]名古屋支社名流センター（名古屋市中区）機械・工具建設資材販売設備物流設備691676(1,589.52)251,39354[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。
２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」367百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」690百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
４．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
(3）在外子会社 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了フルサト工業株式会社大阪物流センター（仮称）建設資材機械・工具物流設備及び付帯設備4,7441,444自己資金2022年11月2024年１月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要566,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,604,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
（1）投資株式の区分規準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。
　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
（2）当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
（3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式については、財務部門を担当する取締役が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を取締役会で審議しております。
政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式121,127 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式194 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）モリ工業株式会社88,000（保有目的）配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有239ＤＭＧ森精機株式会社100,000（保有目的）工作機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有197神鋼商事株式会社47,908（保有目的）建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有166清和中央ホールディングス株式会社60,000（保有目的）建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注２）125 銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）阪和興業株式会社31,066（保有目的）建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有101株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ122,000（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引や営業情報、海外展開における情報提供を受け、従業員に対する提携ローンの取り扱いを受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注３）76大和ハウス工業株式会社20,000（保有目的）主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有66ＴОＮＥ株式会社20,000（保有目的）工具の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有63大東建託株式会社3,000（保有目的）主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無39ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社10,800（保有目的）損害保険会社として多数の取引先を抱えていることから、当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注４） 38株式会社りそなホールディングス15,500（保有目的）主要取引金融機関であり、決済・資金借入取引、年金取扱いや営業情報の提供を受けるなど、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注５） 6大伸化学株式会社5,000（保有目的）塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無6株式会社スペースバリューホールディングス－同社グループとの良好な関係の維持、強化を図るために保有しておりましたが、保有の意義が希薄化したことから当事業年度においてすべての株式を売却しております。
無（注６） －（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。
２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
４．ＭＳ＆ＡＤホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社当社株式を保有しております。
５．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
６．株式会社スペースバリューホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日成ビルド工業株式会社は当社株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－－－非上場株式以外の株式64332524 （4）株式会社マルカにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取引先との安定的な取引関係強化を図ることで中長期的企業価値の向上に資すると認められた場合、株式を保有することを基本的な方針としており、毎年、取締役会において、保有する株式について保有目的及び過去５年間における取引状況を精査し、保有の継続又は売却等による縮減を判断することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式61非上場株式以外の株式271,070 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式41取引先持株会及び配当再投資による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）東洋機械金属株式会社622,100（保有目的）機械・工具部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）有336株式会社ツガミ63,581（保有目的）機械・工具部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無111株式会社不二越25,744（保有目的）機械・工具部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得を行ったため。
有106ＤＭＧ森精機株式会社41,021（保有目的）機械・工具部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）事業関係のより一層の強化が企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得を行ったため。
有81株式会社エクセディ46,346（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）事業関係のより一層の強化が企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会及び配当再投資による取得を行ったため。
無77フクシマガリレイ株式会社10,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無47 銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）井関農機株式会社30,450（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）有42株式会社ＦＵＪＩ13,278（保有目的）機械・工具部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無34株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ47,850（保有目的）事業を継続的に発展させるための金融機関取引業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注２）29株式会社りそなホールディングス66,700（保有目的）事業を継続的に発展させるための金融機関取引業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注３）29トヨタ自動車株式会社13,000（保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注４）27アジアパイルホールディングス株式会社54,000（保有目的）同社の子会社であるジャパンパイル株式会社が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注５）24阪和興業株式会社6,400（保有目的）機械・工具部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）有20株式会社ダイフク2,124（保有目的）機械・工具部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無19アスカ株式会社20,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）有19 銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ7,071（保有目的）事業を継続的に発展させるための金融機関取引業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注６）10株式会社オカムラ8,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無10株式会社エッチ・ケー・エス4,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）有7太平洋工業株式会社5,819（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無7新家工業株式会社3,990（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）有6川崎重工業株式会社3,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無6株式会社神戸製鋼所8,904（保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注７）5株式会社今仙電機製作所5,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無2株式会社丸順3,000（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無2 銘柄当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）デンヨー株式会社1,000（保有目的）建設機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無1三菱自動車工業株式会社4,200（保有目的）機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無1サノヤスホールディングス株式会社2,155（保有目的）同社の子会社であるサノヤス・エンジニアリング株式会社が機械・工具部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会による取得を行ったため。
無（注８）0（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。
４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
５．アジアパイルホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパンパイル株式会社は当社株式を保有しております。
６．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
７．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。
８．サノヤスホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサノヤス・エンジニアリング株式会社は当社株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－－－非上場株式以外の株式170－2

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エフアールテイ兵庫県芦屋市月若町７番３－２０７2,75310.77
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人　立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS　（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2,5349.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３1,9657.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1,0364.06
コベルコ建機株式会社広島市佐伯区五日市港２丁目２－１7663.00
株式会社不二越東京都港区東新橋１丁目９－２7432.91
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P　２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）6942.72
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１5622.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5542.17
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１5162.02計－12,12747.45（注）１．2021年12月31日現在における上記株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年10月11日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年12月31日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,0364.1三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3361.3三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号1090.4計－1,4835.8３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2021年11月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.)シンガポール　048624、UOBプラザ　　　#24-21、ラッフルズ・プレイス804,10316.0
株主数－金融機関19
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外68
株主数－個人その他9,486
株主数－その他の法人271
株主数－計9,869
氏名又は名称、大株主の状況あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,5535,153,747当期間における取得自己株式406950,243（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１－25,587,01423,20025,563,814合計－25,587,01423,20025,563,814自己株式 普通株式（注）２、３、４－313,48775,000238,487合計－313,48775,000238,487　（注）１．発行済株式総数の増加は、2021年10月１日付で共同株式移転の方法により当社を設立したことによる株式移転に伴う株式発行による増加25,587千株であります。
発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少23千株であります。
２．当連結会計年度の自己株式には、信託が保有する当社株式235千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加313千株は、単元未満株式の買取り2千株、フルサト工業株式会社の株式給付信託終了に基づく無償取得23株及び共同株式移転により当社を設立した際に信託が保有する株式に割り当てられた株式287千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、自己株式の消却による減少23千株及び従業員株式給付信託からの給付による51千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　 2022年３月30日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　戸　脇　 美　紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2021年４月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（のれん等の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産にのれん258百万円及びその他555百万円（のれんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が計上されており、その合計金額は総資産の0.7％を占めている。
のれん等は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、日本電産シンポ株式会社とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。
のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は兆候判定や認識要否判定について管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が重要になるが、将来の事業計画においては新型コロナウイルス感染症が工事案件の受注や進捗状況に及ぼす影響等、重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要な仮定について、経営者への質問を実施するとともに、会社が日本電産シンポ株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要否判断の適切性を検討した。
⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フルサト・マルカホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（のれん等の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産にのれん258百万円及びその他555百万円（のれんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が計上されており、その合計金額は総資産の0.7％を占めている。
のれん等は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、日本電産シンポ株式会社とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。
のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は兆候判定や認識要否判定について管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が重要になるが、将来の事業計画においては新型コロナウイルス感染症が工事案件の受注や進捗状況に及ぼす影響等、重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要な仮定について、経営者への質問を実施するとともに、会社が日本電産シンポ株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要否判断の適切性を検討した。
⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結（のれん等の評価）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産にのれん258百万円及びその他555百万円（のれんとその他を合わせて、以下「のれん等」という）が計上されており、その合計金額は総資産の0.7％を占めている。
のれん等は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ジーネットにおいて計上されているものであり、日本電産シンポ株式会社とのエンジニアリング・サービス事業に関する信託受益権売買により発生したものである。
のれん等の帳簿価額については固定資産の減損に係る会計基準等を適用し、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
会社は兆候判定や認識要否判定について管理本部の本部長が承認するという内部統制を構築し運用している。
減損会計の適用にあたっては、のれん等が帰属する事業の損益の正確な把握、取得時の事業計画との比較、その差異分析を踏まえての事業計画の見直しの要否判定が重要になるが、将来の事業計画においては新型コロナウイルス感染症が工事案件の受注や進捗状況に及ぼす影響等、重要な仮定が含まれる。
重要な仮定は経営者の判断や不確実性が伴うものであり、この重要な仮定が適切でない場合、結果的に減損会計の適用を誤る可能性があることから、のれん等の帳簿価額が連結財務諸表に与える影響を考えると、慎重な検討が必要であると考えた。
以上から、当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん等の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①のれん等の減損会計適用における兆候判定や認識要否判定に関する管理本部の本部長の承認を確かめ、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
②のれん等が帰属する事業の損益実績について、関連する資料との突合や再計算により正確性を検討するとともに、推移分析や指標分析により妥当性を検討した。
③事業計画における工事案件の受注及び進捗状況等の重要な仮定について、経営者への質問を実施するとともに、会社が日本電産シンポ株式会社から入手した計画及び案件管理資料に照らして妥当かどうかを慎重に検討した。
④損益実績と事業計画との差異要因の分析状況を検討するとともに、当該差異要因を踏まえた事業計画の見直しの要否判断の適切性を検討した。
⑤上記の事業計画に基づいて計算された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識要否判定の適切性を検討した。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　 2022年３月30日 フルサト・マルカホールディングス株式会社 取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　戸　脇　美　紀 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2021年10月1日から2021年12月31日までの第1期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2021年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約97％である。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。
②関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
③関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
④会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（関係会社株式の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2021年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,794百万円が総資産に占める割合は約97％である。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50％以上低下している関係会社株式は存在しないものの、会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。
②関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
③関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
④会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（関係会社株式の評価）

BS資産

電子記録債権、流動資産9,003,000,000
商品及び製品8,304,000,000
仕掛品1,499,000,000
原材料及び貯蔵品408,000,000
その他、流動資産183,000,000
建物及び構築物（純額）7,657,000,000
機械装置及び運搬具（純額）914,000,000
工具、器具及び備品（純額）25,000,000
土地9,952,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産107,000,000
建設仮勘定263,000,000
有形固定資産26,000,000
ソフトウエア30,000,000
無形固定資産30,000,000
投資有価証券4,074,000,000
退職給付に係る資産1,178,000,000
繰延税金資産12,000,000
投資その他の資産48,808,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,057,000,000
短期借入金496,000,000
１年内返済予定の長期借入金25,000,000