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提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
提出日、表紙 | 2024-12-19 |
英訳名、表紙 | NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 誠 |
本店の所在の場所、表紙 | 長野県小諸市甲4586番地3 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0267)23-1560(代表) |
様式、DEI | 第三号様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | FY |
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沿革 | 2【沿革】 年月概要 1978年11月 長野県坂城町に当社設立(資本金30百万円)1979年 1月二軸延伸(ストレッチ)ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人(NISSEI ASB CO.)を設立[現在は米国スマーナ市に所在]1987年 5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人(NISSEI ASB GmbH)を設立1987年 8月本社を長野県小諸市に移転1990年 5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年 4月シンガポールに販売現地法人(NISSEI ASB PTE. LTD.)を設立1995年 5月メキシコシティーに販売現地法人(NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.)を設立1995年 7月一貫生産ストレッチブロー成形機PFシリーズ、プリフォーム成形機PMシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機HSシリーズを商品化1997年 2月インドアンベルナス市に生産現地法人(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を設立1999年 9月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手2001年 7月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-50MB型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年 4月UAEドバイに販売現地法人(NISSEI ASB FZE)を設立2007年 8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-15N/10E型を商品化2009年 2月高速プリフォーム成形機PMシリーズを商品化2009年 3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機HSBシリーズを商品化2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年 6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-150DPW型を商品化2011年 9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機HSB-6M型を商品化2012年 9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止2012年12月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-12M型を商品化2013年 6月ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始2013年 9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF24-8B型を商品化 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年 9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ASB-150DPX型を商品化2018年 9月長野県佐久市に千曲川工場を開設 ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設 一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF36/36-600型を商品化 2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化 2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱(当社)及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はPET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。 当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分(「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」)を当社の報告セグメントとしております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ① 製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。 また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。 ② 製品の販売米 州 :主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。 欧 州 :主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。 南・西アジア:主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。 東アジア :主に当社を通じて販売しております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容NISSEI ASB CO.(注)1.3.米国スマーナ市米ドル500ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.メキシコシティー千メキシコペソ21,617ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB GmbH(注)1.3.ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ205ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありNISSEI ASB PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル500ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入役員の兼任ありASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(注)1.3.インドアンベルナス市千インドルピー937,886ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス100.0当社製品・部品の加工・販売役員の兼任あり資金援助ありNISSEI ASB FZEUAEドバイ千UAEディルハム1,000ストレッチブロー成形機の販売・サービス100.0当社製品の仕入その他8社 (注)1.NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。 2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 3.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高(百万円)経常損益(百万円)当期純損益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)NISSEI ASB CO.7,8219877083,4165,169NISSEI ASB GmbH7,5561,1117871,2923,976ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.16,9491,2041,00516,02922,429 |
従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年9月30日現在セグメントの名称従業員数(人)米州74(6)欧州45(-)南・西アジア1,759(172)東アジア264(68)合計2,142(246) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年9月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)219(52)42.914.37,690,000 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.975.056.662.950.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 4.男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、雇用形態ごとに同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・職位、平均勤続年数等の違いにより、男女での差が生じております。 |
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する PETボトルの生産(成形)機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、PETボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。 当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。 企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。 これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。 行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場 (2)業界構造、市場環境及び経営環境① 業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。 <2ステップ方式(以下、2ステップ機)>容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。 容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。 但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。 <1ステップ方式(以下、1ステップ機)>当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。 2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。 また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。 ② 当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。 具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。 プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。 また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。 これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。 とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。 ③ 市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。 具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。 また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。 更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。 このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。 また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。 これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。 とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。 当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。 当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。 ① (技術)グローバルニーズに対応した新技術の開発 得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。 具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてHDPE材料での成形技術の確立などを図ってまいります。 また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。 具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ(1.5ステップ機)のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術(ダブルブロー・ヒートセット成形)の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。 ② (営業)マーケティング強化による新顧客・新市場の開拓 ゼロ・クーリング成形に代表される強固な製品競争力を背景に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。 具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場におけるローカル嗜好を喚起した販売戦略によって新規顧客の開拓を進めてまいります。 また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、当期に設置したドイツTSC(テクニカルサポートセンター)の本格運用によってアフターサービス体制を万全にすることで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。 更に、飲料容器のニッチ市場を開拓することにより、新規市場の創出に取り組んでまいります。 ③ (生産)原価低減と納期短縮の推進 将来の生産能力増強をにらみ、インド工場の有効活用を強化してまいります。 具体的には、大型機及び新型機のインド生産移管を継続することで、生産性向上と原価低減をより一層強化してまいります。 更に、グループ全体の在庫水準を適正化するとともに、米国とドイツに設置したTSCを有効活用することで、これまで以上に柔軟な顧客対応を実践し、納期短縮に努めてまいります。 ④ (管理)ESG経営の強化 「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。 当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。 E(環境)では、インド工場のCO2排出削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。 S(社会)では、教育・研修制度の見直し、多様な働き方への取り組み、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用等を継続してまいります。 これに加え、今期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果を踏まえたより実効的な施策を検討し、エンゲージメント向上と人材育成を進めることで人的資本経営を強化してまいります。 また、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。 G(ガバナンス)では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化するとともに、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。 また、連結配当性向40%を目途として継続的かつ安定的な株主還元を行うなど、「資本コストや株価を意識した経営」を進め、企業価値向上につなげてまいります。 |
サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1)基本的な考え方 当社グループでは、「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という経営理念が、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとしてサステナビリティ経営を体現するものであると認識し、持続可能な社会の実現に向け、ESG経営を積極的に推進してまいります。 また、サステナビリティへの取組を経営戦略に統合し、サステナビリティ推進委員会が関係部門やグループ会社と連携してその取組を実行してまいります。 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社ではサステナビリティ推進委員会を設置しております。 代表取締役社長が委員長を務め、その指揮のもと、ESGの取組に関する企画立案・管理を行うとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、その取組を推進しております。 サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項は、定期的にグローバル事業推進会議に報告されます。 更に、グローバル事業推進会議は、サステナビリティに関する重要なリスクと機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、全社的な経営戦略への統合を図っております。 当社グループでは人事総務部がサステナビリティ担当部門(兼 サステナビリティ推進委員会事務局)として、環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など多岐にわたる施策を推進する機能を担っております。 このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し管理しております。 (3)TCFDの提言を踏まえた取り組み 当社グループは、2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。 ① ガバナンス及びリスク管理上記「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。 分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。 なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。 また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取組により規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。 分析結果 4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。 また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。 しかし、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、当社ビジネスの社会貢献性も認識しております。 1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。 また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。 一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力製品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。 気候変動に関するリスク・機会一覧表区分2030年における影響要因と事象分類影響度4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入による操業コストの増加リスク小大プラスチック規制のPET容器への波及リスク小中製品に関わる環境情報の開示要求の高まりリスク/機会小中技術省エネ技術の普及による設備投資の増加及び当社製品の環境性能向上リスク/機会中大市場再エネ導入に伴う電力コストの上昇リスク中大樹脂価格高騰に伴う顧客の設備投資意欲の低下リスク大中製品の環境性能向上による需要増加機会中大評判ESGレーティングにおける環境スコアの企業イメージへの影響リスク/機会中大温暖化に伴う物理的影響急性気象災害による自社拠点の被災リスク大大サプライヤーの被災による原材料供給の停止リスク大中災害時の飲料水・食品等の確保を目的としたペットボトルの需要増加に伴う貢献可能性機会中中慢性平均気温上昇による販売機器の熱対策要求の高まりリスク/機会中中影響度評価の軸大:操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの中:影響はあるものの、現行の取組でも十分に対応可能なもの小:対処が容易であるもの、影響が軽微なもの リスク及び機会に対する対応当社では、上記のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取組として、以下の対策を実施しております。 また引き続き、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図ってまいります。 区分分類対応策脱炭素化社会リスク低減工場インフラCO2フリー電力の導入工場電力の適時適量使用によるエネルギー量の削減省エネ対応設備の導入機会獲得当社製品環境負荷低減型製品の開発強化ZC(※1)に代表されるハイサイクル化推進による消費電力の削減RR(※2)ボトル市場開拓による樹脂使用量の削減二層成形法によるリサイクル樹脂の使用促進生分解性樹脂によるボトル成形その他環境貢献の積極的な情報開示業界団体やエコ啓発活動などのコミュニティへの参画及び投資物理的影響リスク低減工場インフラ拠点ごとの自然災害リスクの評価と対応その他リスク管理規程・BCPマニュアル等の整備強化※1: Zero Cooling※2: Returnable & Refillable ③ 指標と目標指標目標日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2)2030年度:50%削減(2019年比)インド工場からのCO2排出量(Scope1+2)策定中当社製品からのCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)策定中 (4)人的資本① ガバナンス及びリスク管理上記「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略経営理念を実現するため、以下の3つのテーマを重点項目として設定し、取組を進めております。 人権の尊重 当社グループでは業界のリーディングカンパニーとして、近年の国際社会における人権意識の重要性の高まりや企業の社会的責任に鑑み、人権に配慮した経営を今後さらに推進するために国際規範を踏まえた「日精エー・エス・ビー機械グループ 人権方針」を制定しております。 グループ全体で人権への理解を深めながら、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいなどに関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメントが行われない職場環境、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供などを推進しております。 人材育成・確保 当社グループは、「“人と社会に豊かさを提供する”、“高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する”という経営理念に共感し、これを実践できる人材を採用し、自律的に考え行動できる人材を育成する」という方針に基づき、能力開発のための教育・研修機会の充実などを通じて、次世代リーダーの育成、多様性に富む経営体制構築のための女性管理職の育成、「3つのDXループ」(顧客、当社ものづくり、当社経営のそれぞれのDXが関連しあうことで、顧客満足度を高め、顧客と当社グループの双方の永続的な成長を図る)による製品競争力強化を支えるDX人材の育成強化に重点的に努めてまいります。 従業員エンゲージメント 健康で活力ある職場環境や従業員エンゲージメントの向上を目指して、多様な働き方への取組、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用などを通じた社内環境整備を進めております。 具体的な取組事例は当社ウェブサイトに開示しております。 https://nisseiasb.co.jp/csr/ja/employee/ ③ 指標及び目標人権の尊重 周知啓もう活動と合わせて、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。 また、内部通報制度のグループでの体制整備及び周知を進めてまいります。 人材育成及び従業員エンゲージメント 教育研修では、従来から実施している階層別研修や英語研修のほか、DX人材、次世代リーダー、女性管理職など従業員のキャリア形成に資する研修機会の提供をさらに充実させていくことにしております。 多様な働き方への取組では、引き続き各種制度の見直しや導入を進めるとともに、これらを活用しやすい職場環境づくりを推進し、従業員のライフプランにあった働き方ができる環境の提供に努めてまいります。 健康経営では、ウォーキングキャンペーンや人間ドックの費用を全額会社が負担する制度など、社員の健康増進の施策を実施しており、こうした取組により、健康経営優良法人2024に認定されております。 女性活躍推進では、現在、国内では女性従業員の割合が低いため、活躍推進及び離職防止の観点からもライフステージに見合う多様な働き方への取組を進めております。 今後、さらに女性が働きやすい環境、女性が活躍できる環境を整え、採用・定着化の両面の強化につなげていくことにしております。 海外では、管理職や経営トップに女性を登用している連結子会社もあり、そのうちの1名が当社取締役に選任されております。 なお、当社は採用、昇進などにおいて性別、国籍等による区分なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、現状、管理職の登用における属性ごとの定量目標を設定しておりません。 多国籍社員の活用では、海外現地法人の技術者が企業内転勤により来日し業務にあたる仕組みが定着しており、この仕組みの拡充を今後検討していくことにしております。 上記「②戦略」において記載した取組に加え、今期、従業員エンゲージメント調査を当社で初めて実施いたしました。 本調査において特に課題として認識された「施設環境」「制度待遇」を中心に、より実効的な施策を検討するとともに、次の指標及び目標を用いてエンゲージメント向上と人材育成を着実に進めてまいります。 2027年9月期目標2024年9月期実績エンゲージメントスコアレーティングBBB (上から4段階目)B (上から6段階目)従業員総合満足度3.53.3※エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」で測定しています。 レーティングは同社11,360社、403万人の実績から偏差値として測定したものです。 従業員総合満足度は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の4項目を5点満点で調査した結果の平均値です。 |
戦略 | (3)TCFDの提言を踏まえた取り組み 当社グループは、2022年8月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明するとともに、以下のとおり、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目の情報開示を積極的に進めております。 ① ガバナンス及びリスク管理上記「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社では、気候変動により生じるリスクと機会の特定を行い、自社の気候変動に対するレジリエンス性の確認と考察を行っております。 分析には、IPCCやIEAが公表する「4℃シナリオ」と「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定して定性的な分析をしております。 なお、4℃シナリオとは、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年までに気温が最大4℃上昇し、風水害をはじめとした物理的被害が拡大・激甚化することを想定した世界観を指します。 また、1.5℃シナリオとは、気温上昇を1.5℃程度に抑制するために、カーボンニュートラルへの取組により規制強化や技術革新が進むことを想定した世界観を指します。 分析結果 4℃シナリオでは、特に当社の生産拠点である千曲川工場やインド工場における被災は、企業経営の大きなリスクになると推測されます。 また、原油を材料とするPET樹脂などの樹脂価格の高騰を招き、顧客の設備投資意欲の減退につながることも想定されます。 しかし、災害時の飲料水・食品等の確保の観点においては、ペットボトルの貢献性は高く、当社ビジネスの社会貢献性も認識しております。 1.5℃シナリオでは、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来の電力価格が高騰することが予測され、操業コストの増加が懸念されます。 また、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響を製品やサービス価格に転嫁され、仕入コストの増加も懸念されます。 一方、企業の省エネルギー需要が拡大し、当社の主力製品である1ステップ成形機の優れた環境性能やゼロ・クーリングシステムをはじめとする独自技術に対する評価が高まり、事業機会となる可能性を認識しております。 気候変動に関するリスク・機会一覧表区分2030年における影響要因と事象分類影響度4℃1.5℃脱炭素社会への移行に伴う影響政策・規制炭素税の導入による操業コストの増加リスク小大プラスチック規制のPET容器への波及リスク小中製品に関わる環境情報の開示要求の高まりリスク/機会小中技術省エネ技術の普及による設備投資の増加及び当社製品の環境性能向上リスク/機会中大市場再エネ導入に伴う電力コストの上昇リスク中大樹脂価格高騰に伴う顧客の設備投資意欲の低下リスク大中製品の環境性能向上による需要増加機会中大評判ESGレーティングにおける環境スコアの企業イメージへの影響リスク/機会中大温暖化に伴う物理的影響急性気象災害による自社拠点の被災リスク大大サプライヤーの被災による原材料供給の停止リスク大中災害時の飲料水・食品等の確保を目的としたペットボトルの需要増加に伴う貢献可能性機会中中慢性平均気温上昇による販売機器の熱対策要求の高まりリスク/機会中中影響度評価の軸大:操業コストを大きく増加させる可能性のあるもの、当社事業に直接的な影響を及ぼすもの中:影響はあるものの、現行の取組でも十分に対応可能なもの小:対処が容易であるもの、影響が軽微なもの リスク及び機会に対する対応当社では、上記のシナリオ分析で特定・評価したリスクや機会に対応する現在の取組として、以下の対策を実施しております。 また引き続き、定量的なリスクと機会の評価を通じて、影響規模の具体化を検討して、対応策の強化を図ってまいります。 区分分類対応策脱炭素化社会リスク低減工場インフラCO2フリー電力の導入工場電力の適時適量使用によるエネルギー量の削減省エネ対応設備の導入機会獲得当社製品環境負荷低減型製品の開発強化ZC(※1)に代表されるハイサイクル化推進による消費電力の削減RR(※2)ボトル市場開拓による樹脂使用量の削減二層成形法によるリサイクル樹脂の使用促進生分解性樹脂によるボトル成形その他環境貢献の積極的な情報開示業界団体やエコ啓発活動などのコミュニティへの参画及び投資物理的影響リスク低減工場インフラ拠点ごとの自然災害リスクの評価と対応その他リスク管理規程・BCPマニュアル等の整備強化 |
指標及び目標 | ③ 指標と目標指標目標日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2)2030年度:50%削減(2019年比)インド工場からのCO2排出量(Scope1+2)策定中当社製品からのCO2排出量(Scope3 カテゴリ11)策定中 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略経営理念を実現するため、以下の3つのテーマを重点項目として設定し、取組を進めております。 人権の尊重 当社グループでは業界のリーディングカンパニーとして、近年の国際社会における人権意識の重要性の高まりや企業の社会的責任に鑑み、人権に配慮した経営を今後さらに推進するために国際規範を踏まえた「日精エー・エス・ビー機械グループ 人権方針」を制定しております。 グループ全体で人権への理解を深めながら、人種、性別、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がいなどに関するあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメントが行われない職場環境、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供などを推進しております。 人材育成・確保 当社グループは、「“人と社会に豊かさを提供する”、“高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する”という経営理念に共感し、これを実践できる人材を採用し、自律的に考え行動できる人材を育成する」という方針に基づき、能力開発のための教育・研修機会の充実などを通じて、次世代リーダーの育成、多様性に富む経営体制構築のための女性管理職の育成、「3つのDXループ」(顧客、当社ものづくり、当社経営のそれぞれのDXが関連しあうことで、顧客満足度を高め、顧客と当社グループの双方の永続的な成長を図る)による製品競争力強化を支えるDX人材の育成強化に重点的に努めてまいります。 従業員エンゲージメント 健康で活力ある職場環境や従業員エンゲージメントの向上を目指して、多様な働き方への取組、健康経営、女性活躍推進、多国籍社員の活用などを通じた社内環境整備を進めております。 具体的な取組事例は当社ウェブサイトに開示しております。 https://nisseiasb.co.jp/csr/ja/employee/ |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標人権の尊重 周知啓もう活動と合わせて、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。 また、内部通報制度のグループでの体制整備及び周知を進めてまいります。 人材育成及び従業員エンゲージメント 教育研修では、従来から実施している階層別研修や英語研修のほか、DX人材、次世代リーダー、女性管理職など従業員のキャリア形成に資する研修機会の提供をさらに充実させていくことにしております。 多様な働き方への取組では、引き続き各種制度の見直しや導入を進めるとともに、これらを活用しやすい職場環境づくりを推進し、従業員のライフプランにあった働き方ができる環境の提供に努めてまいります。 健康経営では、ウォーキングキャンペーンや人間ドックの費用を全額会社が負担する制度など、社員の健康増進の施策を実施しており、こうした取組により、健康経営優良法人2024に認定されております。 女性活躍推進では、現在、国内では女性従業員の割合が低いため、活躍推進及び離職防止の観点からもライフステージに見合う多様な働き方への取組を進めております。 今後、さらに女性が働きやすい環境、女性が活躍できる環境を整え、採用・定着化の両面の強化につなげていくことにしております。 海外では、管理職や経営トップに女性を登用している連結子会社もあり、そのうちの1名が当社取締役に選任されております。 なお、当社は採用、昇進などにおいて性別、国籍等による区分なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っており、現状、管理職の登用における属性ごとの定量目標を設定しておりません。 多国籍社員の活用では、海外現地法人の技術者が企業内転勤により来日し業務にあたる仕組みが定着しており、この仕組みの拡充を今後検討していくことにしております。 上記「②戦略」において記載した取組に加え、今期、従業員エンゲージメント調査を当社で初めて実施いたしました。 本調査において特に課題として認識された「施設環境」「制度待遇」を中心に、より実効的な施策を検討するとともに、次の指標及び目標を用いてエンゲージメント向上と人材育成を着実に進めてまいります。 2027年9月期目標2024年9月期実績エンゲージメントスコアレーティングBBB (上から4段階目)B (上から6段階目)従業員総合満足度3.53.3※エンゲージメントスコアは、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」で測定しています。 レーティングは同社11,360社、403万人の実績から偏差値として測定したものです。 従業員総合満足度は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の4項目を5点満点で調査した結果の平均値です。 |
事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)単一事業のリスク当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。 PETボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、PETボトルは、近時ではCO2削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。 しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、PETボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。 (2)海外政治/経済情勢変化当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。 一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。 海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。 当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。 (3)為替変動当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。 一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。 また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。 当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。 (4)市場競合状況当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。 当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。 このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。 (5)材料価格原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。 このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 また、原油を材料とするPETなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。 また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するPET樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。 (6)特定の生産拠点への集中、依存当社グループは、本社工場(長野県小諸市)の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場(インドアンベルナス市)の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。 更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。 多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。 (7)在庫品に関するリスク当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。 また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。 これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度(以下、当期)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、インフレ圧力の低下を背景に底堅く推移したものの、株式市場や為替相場を取り巻く不確実性は高く、金融市場は不安定な状況が続きました。 更に、欧州や中東地域における地政学問題は長期化しており、経済環境は先行き不透明な状況で推移しました。 一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。 技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム(生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法)」及び「クイックモールドチェンジ(金型交換時間短縮仕様)」の更なる改良に努めました。 また、戦略領域である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。 更に、顧客の生産性向上をサポートするDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、顧客とのつながりを強化しております。 販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」の受注が大きく増加しました。 また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」の受注も高水準を維持しました。 なお、当期は日本本社での社内展示会を開催したほか、中国展示会(Chinaplas2024)、北米展示会(NPE2024)などに出展し、新規顧客の開拓を含め、有力引き合いを多数獲得しました。 生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。 現在は、従前より高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めてまいります。 なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルでの生産最適の観点から、引き続き検討を進めております。 環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。 これらのテーマは顧客の関心も高く、有用なプラスチックの循環利用を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 受注及び販売成績につきましては、各種展示会での提案強化が実を結び、受注環境は好調に推移しました。 特に日本と米州で成形機の受注が好調であった結果、当期の受注高は41,103百万円(前期比116.8%)、受注残高は18,454百万円(同125.4%)と、過去最高を記録しました。 また、売上高につきましては、次期に出荷を控える大型機は減少したものの、主力の中小型機が販売台数を伸ばしたことに加え、為替の円安効果もあり、36,778百万円(同105.7%)と過去最高となりました。 利益面につきましては、人件費や研究開発費等の増加により販売管理費が9,473百万円(同111.7%)と増加したものの、成形機のミックス改善や安定収益の柱となる「金型・部品その他」の増収効果により、営業利益は7,907百万円(同110.3%)と過去2番目の高さとなりました。 その結果、経常利益は8,008百万円(同115.2%)と大幅増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も5,779百万円(同113.6%)と大幅増益となりました。 当期における損益の状況は次のとおりであります。 (単位:百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前期34,79815,6497,1666,9535,085当期36,77817,3817,9078,0085,779前期比105.7%111.1%110.3%115.2%113.6% セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント(地域)別受注状況(単位:百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期10,8177,39111,0815,89135,181当期12,8367,38411,5229,36041,103前期比118.7%99.9%104.0%158.9%116.8% セグメント(地域)別売上高状況(単位:百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期10,6436,85010,1927,11134,798当期12,1187,52510,8646,26936,778前期比113.9%109.9%106.6%88.2%105.7% セグメント(地域)別利益(単位:百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前期1,3637271,4196,61410,124当期1,8031,0822,1065,44810,440前期比132.2%148.9%148.4%82.4%103.1% イ.米州堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は12,836百万円(前期比118.7%)、売上高は12,118百万円(同113.9%)と過去最高となりました。 セグメント利益も増収効果等により1,803百万円(同132.2%)と増益となりました。 ロ.欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調に推移した結果、当期の受注高は7,384百万円(前期比99.9%)と過去2番目の高さとなり売上高は7,525百万円(同109.9%)と過去最高となりました。 セグメント利益も増収効果に加え、前期の展示会費用の負担解消もあり1,082百万円(同148.9%)と増益となりました。 ハ.南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は11,522百万円(前期比104.0%)、売上高は10,864百万円(同106.6%)と過去最高となりました。 セグメント利益も増収効果等により2,106百万円(同148.4%)と増益となりました。 ニ.東アジア日本市場での大型機(PF36)の受注が好調に推移した結果、当期の受注高は9,360百万円(前期比158.9%)と過去最高となりました。 一方、売上高につきましては、大型機の出荷を次期に控えていることもあり6,269百万円(同88.2%)と減収となり、セグメント利益も5,448百万円(同82.4%)と減益となりました。 財政状態の分析当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 (単位:百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前期末50,69919,49610,2659,54550,384当期末55,10617,65411,8628,05052,848 当期末の流動資産は、前期末と比べ4,407百万円増加し、55,106百万円となりました。 また、固定資産は、前期末と比べ1,841百万円減少し、17,654百万円となりました。 この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ2,565百万円増加し、72,761百万円となりました。 流動負債は、前期末と比べ1,597百万円増加し、11,862百万円となりました。 また、固定負債は、前期末と比べ1,495百万円減少し、8,050百万円となりました。 純資産は、前期末と比べ2,464百万円増加し、52,848百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ4,860百万円増加し、28,439百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (単位:百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前期7,885△675△3,39223,578当期9,609△794△3,37428,439 イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の計上に加え、契約負債(前受金)の増加等によって資金が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは9,609百万円の収入(前期:7,885百万円の収入)となりました。 ロ.投資活動によるキャッシュ・フローインド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは794百万円の支出(前期:675百万円の支出)となりました。 ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,374百万円の支出(前期:3,392百万円の支出)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)金額(百万円)前期比(%)南・西アジア25,005113.8東アジア12,479122.0合計37,484116.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)受注高(百万円)前年度比(%)受注残高(百万円)前年度比(%)米州12,836118.75,427114.8欧州7,38499.91,99593.4南・西アジア11,522104.04,964103.8東アジア9,360158.96,067197.6合計41,103116.818,454125.4 (注) なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。 ハ.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)金額(百万円)前年度比(%)米州12,118113.9欧州7,525109.9南・西アジア10,864106.6東アジア6,26988.2合計36,778105.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ.経営成績等a.財政状態・流動資産当期末における流動資産の残高は、55,106百万円(前期末50,699百万円)となり、前期末と比べ4,407百万円の増加となりました。 これは現金及び預金が増加したことが主な要因であります。 ・固定資産当期末における固定資産の残高は、17,654百万円(前期末19,496百万円)となり、前期末と比べ1,841百万円の減少となりました。 これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。 ・流動負債当期末における流動負債の残高は、11,862百万円(前期末10,265百万円)となり、前期末と比べ1,597百万円の増加となりました。 これは契約負債が増加したことが主な要因であります。 ・固定負債当期末における固定負債の残高は、8,050百万円(前期末9,545百万円)となり、前期末と比べ1,495百万円の減少となりました。 これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。 ・純資産当期末における純資産の残高は、52,848百万円(前期末50,384百万円)となり、前期末と比べ2,464百万円の増加となりました。 これは為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が増加したことが主な要因であります。 b.経営成績・概要当期の経営成績の概要は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ・製品別売上高当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。 (単位:百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期17,73210,4881,9864,59034,798当期18,01911,7181,8785,16136,778前期比101.6%111.7%94.6%112.4%105.7% 製品別の売上高状況につきましては、付属機器を除く主要製品で前年同期を上回りました。 特に、年度を通して好調であった金型が11,718百万円(前期比111.7%)、部品その他が5,161百万円(同112.4%)とそれぞれ過去最高を更新し、容器・金型設計からアフターサービスまでを一貫して提供する当社のビジネスモデルの堅調さを示しました。 同様に、主力のストレッチブロー成形機につきましても、次期に出荷を控える大型機は減少したものの、主力の中小型機が販売台数を伸ばした結果、18,019百万円(同101.6%)と過去2番目の高水準となりました。 一方、付属機器につきましては製品・地域ミックスの影響により、1,878百万円(同94.6%)と減収したものの、高水準を維持しております。 ・売上総利益為替の円安効果に加え、成形機の製品ミックス改善により、売上総利益は17,381百万円(前期比111.1%)となりました。 ・営業利益販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は7,907百万円(前期比110.3%)となりました。 ・経常利益円安進行によって前期に比べ為替差損が縮小したため、経常利益は8,008百万円(前期比115.2%)となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,779百万円(前期比113.6%)となりました。 c.キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。 特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,961百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,439百万円であります。 ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)業界構造、市場環境及び経営環境 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。 (単位:百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益前期34,798( 100.0%)15,649( 45.0%)7,166( 20.6%)6,953( 20.0%)当期36,778( 100.0%)17,381( 47.3%)7,907( 21.5%)8,008( 21.8%)増減1,980( - )1,731( 2.3%pt)741( 0.9%pt)1,055( 1.8%pt) (注)1. 前期及び当期の( )内は売上高比率を記載しております。 |
経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当連結会計年度(以下、当期)においては、顧客ニーズに対応し、製品競争力の強化を図るため、積極的に研究開発活動を行った結果、当期の研究開発費用は467百万円となりました。 具体的な活動内容としては、まず、環境配慮型容器市場の開拓のため、リターナブル・リフィラブル容器の新型機の開発を実施しました。 この容器はPETボトルリユースの促進にもつながるため、将来の環境容器市場の立ち上げに向けて積極的に研究開発を行っております。 次に、高品質プリフォームの中小規模生産に最適な新型機の開発を行いました。 高品質プリフォームは地産地消ニーズが高く、今後、新興国を中心に市場開拓を図ってまいります。 更に、当社の主力技術であるゼロ・クーリングシステムの進化・改良を進めました。 ゼロ・クーリングシステムは、既に当社の主力製品であるASBシリーズの標準仕様として販売しておりますが、容器用途や樹脂材料の選択肢を更に広げることで、一層の市場浸透を図ってまいります。 当社グループの研究開発活動は、その全てを当社(東アジアセグメント)が行っております。 また、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で1,285件であります。 |
設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しており、当連結会計年度は823百万円の設備投資を実施しました。 主なものはインド工場の工作機械設備への追加投資であり、南・西アジアセグメントの設備投資額は514百万円、東アジアセグメントの設備投資額は186百万円であります。 |
主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 2024年9月30日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。 (1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(長野県小諸市)東アジア開発・販売設備1688783(158)321,690143(47)本社工場(長野県小諸市)東アジア生産設備3253601120(5)千曲川工場(長野県佐久市)東アジア生産・開発設備1,532471235(27)132,25256(-) (注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 2.従業員数は、就業人員を記載しております。 (2)国内子会社主要な設備として記載すべき事項はありません。 (3)在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ASB INTERNATIONALPVT. LTD.(インドアンベルナス市)南・西アジア生産・販売設備3,0034,692-(-)2,46410,1591,681(172) (注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 2.従業員数は、就業人員を記載しております。 |
設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
研究開発費、研究開発活動 | 467,000,000 |
設備投資額、設備投資等の概要 | 186,000,000 |
Employees
平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,690,000 |
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有については、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると認められる場合に政策保有を行うことを基本としております。 その上で四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、必要に応じて保有の合理性を検証しております。 また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、総合的に勘案した上で個々の保有状況に応じ、当社と政策保有先双方の継続的な企業価値を向上させるかを基準に都度判断しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式2429(注)当事業年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱八十二銀行240,000240,000(保有目的) 財務活動の維持・円滑化(定量的な保有効果)(注)有201197㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ157,040157,040(保有目的) 財務活動の維持・円滑化(定量的な保有効果)(注)無228199 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、四半期ごとに関係部門において評価を行い、必要に応じて取締役会において当社の利益に資するかどうか等を勘案し、保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 429,000,000 |
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 157,040 |
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 228,000,000 |
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 財務活動の維持・円滑化(定量的な保有効果)(注) |
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年9月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) エー・エス・ビーインコーポレーテッド株式会社東京都港区赤坂6丁目19番33号6,53343.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,2938.63 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-128595.74 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)7404.94 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)4503.01 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地83252.17 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号2071.38 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)1781.19 青木 高太長野県上田市1531.02 青木 佐知東京都港区1531.02 青木 元太長野県上田市1531.02計-11,04873.70 (注)1.上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、725千株は投資信託、519千株は特定包括信託、42千株は年金信託です。3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、609千株は投資信託、150千株は指定単独、49千株は特定金信、42千株は年金信託です。4.2024年5月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2024年5月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel,LLC)300 S.E. 2nd Street, FortLauderdale, Florida 33301United States785,1005.12 5.2024年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号497,1003.24日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号142,6000.93計-639,7004.17 6.2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行(Norges Bank)が2024年2月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)ノルウェー銀行(Norges Bank)Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway768,1005.00 7.2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(%)スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階789,0005.14 |
株主数-金融機関 | 14 |
株主数-金融商品取引業者 | 21 |
株主数-外国法人等-個人 | 4 |
株主数-外国法人等-個人以外 | 111 |
株主数-個人その他 | 2,091 |
株主数-その他の法人 | 43 |
株主数-計 | 2,284 |
氏名又は名称、大株主の状況 | 青木 元太 |
株主総利回り | 2 |
株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式185898,800当期間における取得自己株式00 (注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2024年12月1日以降提出日までに取得したものは含まれておりません。 |
Shareholders2
自己株式の取得 | 0 |
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式15,348,720--15,348,720合計15,348,720--15,348,720自己株式 普通株式 (注)357,391185-357,576合計357,391185-357,576 (注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月18日日精エー・エス・ビー機械株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日精エー・エス・ビーグループは、日本、米州、欧州及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 日精エー・エス・ビー機械株式会社及びインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、ストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品の製造の中心的な役割を担っており、世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)の連結貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、会計方針に関する事項の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準と販売実績の整合性 加えて、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産18,177百万円は、連結貸借対照表の資産合計の25.0%を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の製造原価総額と当連結会計年度の実際発生原価を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 ・ 棚卸資産に重要性があるインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の連結子会社監査人に棚卸資産の評価に関する監査手続を指示し、連結子会社監査人とのコミュニケーション結果も踏まえ、日精エー・エス・ビーグループとしての棚卸資産の評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日精エー・エス・ビー機械株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日精エー・エス・ビーグループは、日本、米州、欧州及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 日精エー・エス・ビー機械株式会社及びインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、ストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品の製造の中心的な役割を担っており、世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)の連結貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、会計方針に関する事項の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準と販売実績の整合性 加えて、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産18,177百万円は、連結貸借対照表の資産合計の25.0%を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の製造原価総額と当連結会計年度の実際発生原価を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 ・ 棚卸資産に重要性があるインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の連結子会社監査人に棚卸資産の評価に関する監査手続を指示し、連結子会社監査人とのコミュニケーション結果も踏まえ、日精エー・エス・ビーグループとしての棚卸資産の評価を行った。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日精エー・エス・ビーグループは、日本、米州、欧州及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 日精エー・エス・ビー機械株式会社及びインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、ストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品の製造の中心的な役割を担っており、世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)の連結貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、会計方針に関する事項の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準と販売実績の整合性 加えて、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産18,177百万円は、連結貸借対照表の資産合計の25.0%を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産 |
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の製造原価総額と当連結会計年度の実際発生原価を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前連結会計年度末の棚卸資産の正味売却価額と当連結会計年度の販売価格を比較することにより経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 ・ 棚卸資産に重要性があるインドの連結子会社であるASB INTERNATIONAL PVT. LTD.については、当該企業の置かれている状況を理解するとともに、現地の連結子会社監査人に棚卸資産の評価に関する監査手続を指示し、連結子会社監査人とのコミュニケーション結果も踏まえ、日精エー・エス・ビーグループとしての棚卸資産の評価を行った。 |
その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
監査法人1、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月18日日精エー・エス・ビー機械株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 (重要な会計方針)3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日精エー・エス・ビー機械株式会社は、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)の貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、重要な会計方針の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準と販売実績の整合性 加えて、当事業年度末の貸借対照表に計上されている棚卸資産8,562百万円は、貸借対照表の資産合計の16.3%を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の製造原価総額と当事業年度の実際発生原価とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の正味売却価額と当事業年度の販売価格とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価【注記事項】 (重要な会計方針)3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日精エー・エス・ビー機械株式会社は、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売事業を営んでいる。 世界的なプラスチック容器の底堅い需要を背景に、棚卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の合計)の貸借対照表に占める割合は高い水準となっている。 棚卸資産の評価は、重要な会計方針の注記に記載されているとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、製造原価総額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 さらに、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、用途による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込み額まで切り下げている。 製造原価総額は、顧客と合意した要求仕様に基づいて材料費・工数等を見積ったうえで算定するが、個別契約ごとに取引先の要求仕様が異なっており、要求仕様の追加又は変更により、製造原価総額の見直しが行われる。 このため、棚卸資産の評価は、経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いものとなっている。 ・ 製造原価総額の予測・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額の算定・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準と販売実績の整合性 加えて、当事業年度末の貸借対照表に計上されている棚卸資産8,562百万円は、貸借対照表の資産合計の16.3%を占めており、その経営者による判断が、会社の業績に与える影響は重要である。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保するための検討プロセスが整備、運用されているかを評価した。 (2)棚卸資産評価の見積りの合理性の評価・ 棚卸資産評価のプロセスにおける経営者の仮定を理解し、その不確実性や経営者の判断が介入する程度を評価した。 ・ 棚卸資産の製造原価総額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、製番ごとの見積り算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の製造原価総額と当事業年度の実際発生原価とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 受注を見越して製造された製品・仕掛品に対する正味売却価額について、関連資料の閲覧、担当者への質問、過去実績との整合性を実施し、算定のロジックについての合理性を検討した。 また、前事業年度末の棚卸資産の正味売却価額と当事業年度の販売価格とを比較することで経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 保有期間に応じた規則的な帳簿価額の切り下げの評価基準について、過去からの販売実績との整合性を検討した。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
商品及び製品 | 93,000,000 |
仕掛品 | 4,107,000,000 |
原材料及び貯蔵品 | 4,361,000,000 |
未収入金 | 122,000,000 |
その他、流動資産 | 292,000,000 |
建物及び構築物(純額) | 5,113,000,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 5,709,000,000 |
工具、器具及び備品(純額) | 54,000,000 |
土地 | 1,874,000,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 2,476,000,000 |
建設仮勘定 | 0 |
有形固定資産 | 4,803,000,000 |
無形固定資産 | 96,000,000 |
投資有価証券 | 449,000,000 |
繰延税金資産 | 806,000,000 |
投資その他の資産 | 1,796,000,000 |
BS負債、資本
支払手形及び買掛金 | 2,270,000,000 |
短期借入金 | 1,493,000,000 |
未払金 | 302,000,000 |
未払法人税等 | 473,000,000 |
賞与引当金 | 674,000,000 |
繰延税金負債 | 5,000,000 |
退職給付に係る負債 | 1,107,000,000 |
資本剰余金 | 3,196,000,000 |
利益剰余金 | 45,665,000,000 |
株主資本 | 52,420,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 224,000,000 |
為替換算調整勘定 | 230,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | -71,000,000 |
評価・換算差額等 | 382,000,000 |
非支配株主持分 | 45,000,000 |
負債純資産 | 72,761,000,000 |
PL
売上原価 | 19,397,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 9,473,000,000 |
営業利益又は営業損失 | 7,907,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 226,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
為替差益、営業外収益 | 37,000,000 |
営業外収益 | 416,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 38,000,000 |
営業外費用 | 315,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,163,000,000 |
法人税等調整額 | 62,000,000 |
法人税等 | 2,226,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 22,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | -1,529,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | -12,000,000 |
その他の包括利益 | -1,518,000,000 |
包括利益 | 4,264,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,258,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
剰余金の配当 | -1,798,000,000 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 22,000,000 |
当期変動額合計 | 1,757,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,779,000,000 |
現金及び現金同等物の残高 | 28,439,000,000 |
受取手形 | 116,000,000 |
売掛金 | 5,923,000,000 |
契約負債 | 4,889,000,000 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | -580,000,000 |
現金及び現金同等物の増減額 | 4,860,000,000 |
連結子会社の数 | 14 |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 467,000,000 |
棚卸資産帳簿価額切下額 | 93,000,000 |
外部顧客への売上高 | 36,778,000,000 |
減価償却費、セグメント情報 | 1,873,000,000 |
研究開発費、販売費及び一般管理費 | 350,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,873,000,000 |
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,000,000 |
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -238,000,000 |
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,000,000 |
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -348,000,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,000,000 |
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -469,000,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,391,000,000 |
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 239,000,000 |
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,980,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,493,000,000 |
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,000,000 |
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,797,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -708,000,000 |
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,57828,439受取手形641116売掛金6,9486,956商品及び製品2,4992,604仕掛品7,7528,012原材料及び貯蔵品8,2847,561その他1,0781,533貸倒引当金△82△117流動資産合計50,69955,106固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,19310,001減価償却累計額△4,710△4,887建物及び構築物(純額)5,4835,113機械装置及び運搬具16,35216,079減価償却累計額△9,539△10,369機械装置及び運搬具(純額)6,8135,709工具、器具及び備品1,5081,495減価償却累計額△1,268△1,273工具、器具及び備品(純額)239221土地1,9881,988リース資産3,2783,022減価償却累計額△559△545リース資産(純額)2,7182,476建設仮勘定252220有形固定資産合計17,49415,730無形固定資産101127投資その他の資産 投資有価証券466449繰延税金資産887806その他675636貸倒引当金△128△95投資その他の資産合計1,9001,796固定資産合計19,49617,654資産合計70,19572,761 (単位:百万円) 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,0432,270短期借入金1,4931,493未払法人税等309473契約負債3,7194,889賞与引当金680674役員賞与引当金4339その他1,9752,022流動負債合計10,26511,862固定負債 長期借入金7,6116,118繰延税金負債155役員退職慰労引当金578565退職給付に係る負債9431,107その他396254固定負債合計9,5458,050負債合計19,81119,912純資産の部 株主資本 資本金3,8603,860資本剰余金3,1963,196利益剰余金41,68545,665自己株式△301△302株主資本合計48,44052,420その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金201224為替換算調整勘定1,761230退職給付に係る調整累計額△59△71その他の包括利益累計額合計1,903382非支配株主持分4045純資産合計50,38452,848負債純資産合計70,19572,761 |
連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)売上高※1 34,798※1 36,778売上原価※2,※4 19,149※2,※4 19,397売上総利益15,64917,381販売費及び一般管理費※3,※4 8,482※3,※4 9,473営業利益7,1667,907営業外収益 受取利息241226受取配当金912受取手数料15658その他60118営業外収益合計467416営業外費用 支払利息3838投資有価証券評価損-60為替差損405152訴訟関連費用12126貸倒損失引当繰入額83-その他3237営業外費用合計680315経常利益6,9538,008税金等調整前当期純利益6,9538,008法人税、住民税及び事業税2,0672,163法人税等調整額△19862法人税等合計1,8682,226当期純利益5,0855,782非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)△03親会社株主に帰属する当期純利益5,0855,779 |
連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)当期純利益5,0855,782その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14822為替換算調整勘定785△1,529退職給付に係る調整額△38△12その他の包括利益合計※ 895※ △1,518包括利益5,9804,264(内訳) 親会社株主に係る包括利益5,9784,258非支配株主に係る包括利益25 |
連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,8603,19638,098△30144,854当期変動額 剰余金の配当 △1,499 △1,499親会社株主に帰属する当期純利益 5,085 5,085自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--3,586△03,585当期末残高3,8603,19641,685△30148,440 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高52979△201,0103745,903当期変動額 剰余金の配当 △1,499親会社株主に帰属する当期純利益 5,085自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)148782△388922895当期変動額合計148782△3889224,481当期末残高2011,761△591,9034050,384 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,8603,19641,685△30148,440当期変動額 剰余金の配当 △1,798 △1,798親会社株主に帰属する当期純利益 5,779 5,779自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--3,980△03,979当期末残高3,8603,19645,665△30252,420 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2011,761△591,9034050,384当期変動額 剰余金の配当 △1,798親会社株主に帰属する当期純利益 5,779自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)22△1,531△12△1,5205△1,515当期変動額合計22△1,531△12△1,52052,464当期末残高224230△713824552,848 |
連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,9538,008減価償却費1,7561,873貸倒引当金の増減額(△は減少)1811賞与引当金の増減額(△は減少)1010役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)39△6退職給付に係る負債の増減額(△は減少)56161受取利息及び受取配当金△251△238支払利息3838投資有価証券評価損益(△は益)-60為替差損益(△は益)155232売上債権の増減額(△は増加)△400119棚卸資産の増減額(△は増加)2,709△348仕入債務の増減額(△は減少)43440未払金の増減額(△は減少)6786契約負債の増減額(△は減少)△5671,413その他546△469小計11,17411,391利息及び配当金の受取額244239利息の支払額△34△40法人税等の支払額△3,498△1,980営業活動によるキャッシュ・フロー7,8859,609投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△632△708有形固定資産の売却による収入13無形固定資産の取得による支出△35△80投資有価証券の取得による支出△10△10その他21投資活動によるキャッシュ・フロー△675△794財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,805△1,493リース債務の返済による支出△88△82自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,497△1,797財務活動によるキャッシュ・フロー△3,392△3,374現金及び現金同等物に係る換算差額572△580現金及び現金同等物の増減額(△は減少)4,3904,860現金及び現金同等物の期首残高19,18823,578現金及び現金同等物の期末残高※ 23,578※ 28,439 |
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載しております。 2.持分法の適用に関する事項持分法の適用会社はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社14社の事業年度は、2社(決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他)及び1社(決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を除き当社の事業年度と同一であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ・原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 7~50年機械装置及び運搬具 7~12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び在外連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法一部の在外連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。 収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社14社は全て連結の範囲に含めており、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載しております。 |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法の適用会社はありません。 |
連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社14社の事業年度は、2社(決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他)及び1社(決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を除き当社の事業年度と同一であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ・原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 但し、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 7~50年機械装置及び運搬具 7~12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び在外連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法一部の在外連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。 収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、並びに販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)(1)主要な費目及び金額 荷造運搬費482百万円471百万円サービス費538百万円580百万円販売促進費419百万円330百万円賞与引当金繰入額137百万円132百万円役員退職慰労引当金繰入額48百万円53百万円研究開発費144百万円350百万円支払手数料435百万円445百万円 (2)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合販売費に属する費用約62%約57%一般管理費に属する費用約38%約43% |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)研究開発費278百万円467百万円 |
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)棚卸資産評価損1,019百万円93百万円 |
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)その他有価証券評価差額金: 当期発生額179百万円32百万円組替調整額--税効果調整前179百万円32百万円税効果額△30△9その他有価証券評価差額金148百万円22百万円為替換算調整勘定: 当期発生額785百万円△1,529百万円退職給付に係る調整額: 当期発生額△41百万円△44百万円組替調整額37税効果調整前△38百万円△37百万円税効果額-24退職給付に係る調整額△38百万円△12百万円その他の包括利益合計895百万円△1,518百万円 |
配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額基準日効力発生日2023年11月10日取締役会普通株式1,798120円2023年9月30日2023年12月4日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式2,248利益剰余金150円2024年9月30日2024年12月2日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)現金及び預金勘定23,578百万円28,439百万円現金及び現金同等物23,578百万円28,439百万円 |
リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産① リース資産の内容有形固定資産主として、土地使用権であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2.オペレーティング・リース取引(借主側)該当事項はありません。 |
金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。 一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。 なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。 また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後6年が最長であります。 デリバティブ取引は、必要に応じて、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。 また、連結子会社は、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。 投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。 借入金は、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。 デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年9月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券(*3) 投資有価証券406406-資産計406406-長期借入金7,6117,495△116負債計7,6117,495△116デリバティブ取引(*4)(33)(33)- 当連結会計年度(2024年9月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券(*3) 投資有価証券449449-資産計449449-長期借入金6,1186,025△92負債計6,1186,025△92デリバティブ取引(*4)141141- (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 売掛金については決済期間が一年を超える残高が存在しますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式600(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年9月30日) 1年以内 (百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超 (百万円)現金及び預金23,578---受取手形641---売掛金6,583364--有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満 期があるもの(地方債)--9-合計30,8033649- 当連結会計年度(2024年9月30日) 1年以内 (百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超 (百万円)現金及び預金28,439---受取手形116---売掛金6,589366--有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満 期があるもの(地方債)--19-合計35,14536619- 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年9月30日) 1年以内 (百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超 (百万円)長期借入金1,4931,4931,4931,4931,4921,637 当連結会計年度(2024年9月30日) 1年以内 (百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超 (百万円)長期借入金1,4931,4931,4931,4921,051586 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年9月30日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式397--397地方債-9-9資産計3979-406デリバティブ取引 通貨関連-33-33負債計-33-33 当連結会計年度(2024年9月30日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式429--429地方債-19-19資産計42919-449デリバティブ取引 通貨関連-141-141負債計-141-141 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年9月30日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-7,495-7,495負債計-7,495-7,495 当連結会計年度(2024年9月30日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-6,025-6,025負債計-6,025-6,025(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1.その他有価証券前連結会計年度(2023年9月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式397165232(2)その他---小計397165232連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---(2)債券 国債・地方債等910△0社債---(3)その他---小計910△0合計406175231 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年9月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式429165264(2)債券 国債・地方債等10100社債---(3)その他---小計439175264連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---(2)債券 国債・地方債等910△0社債---(3)その他---小計910△0合計449185264 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2.売却したその他有価証券該当事項はありません。 3.減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(2023年9月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度において、市場価格のない株式等について60百万円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)区分取引の種類契約額等 (百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル891-△33△33合計891-△33△33 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)区分取引の種類契約額等 (百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル2,553-141141合計2,553-141141 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。 また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)退職給付債務の期首残高696百万円848百万円勤務費用5870利息費用4759数理計算上の差異の発生額4144退職給付の支払額△12△25為替換算差額16△55退職給付債務の期末残高848百万円941百万円 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)年金資産の期首残高643百万円757百万円期待運用収益4656事業主からの拠出額66108退職給付の支払額△12△25為替換算差額13△53年金資産の期末残高757百万円843百万円 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)退職給付に係る負債の期首残高780百万円852百万円退職給付費用116232退職給付の支払額△56△46為替換算差額11△28退職給付に係る負債の期末残高852百万円1,009百万円 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)積立型制度の退職給付債務848百万円941百万円年金資産△757△843 90百万円98百万円非積立型制度の退職給付債務852百万円1,009百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額943百万円1,107百万円 退職給付に係る負債943百万円1,107百万円退職給付に係る資産--連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額943百万円1,107百万円 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)勤務費用175百万円302百万円利息費用4759期待運用収益△46△56数理計算上の差異の費用処理額37過去勤務費用の費用処理額--確定給付制度に係る退職給付費用180百万円312百万円 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)数理計算上の差異△38百万円△37百万円 (7)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)未認識数理計算上の差異△59百万円△96百万円 (8)年金資産に関する事項年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。 また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)割引率主として7.3%主として7.0%予想昇給率主として7.5%主として7.5% 3.確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は62百万円、当連結会計年度は76百万円であります。 |
税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額9百万円8百万円退職給付に係る負債257271棚卸資産評価損508473棚卸資産の未実現利益490449貯蔵品606548投資有価証券評価損3918繰越欠損金224その他555507繰延税金資産小計2,488百万円2,282百万円評価性引当額△246△203繰延税金資産合計2,242百万円2,078百万円繰延税金負債 在外子会社の留保利益△836百万円△971百万円その他△533△306繰延税金負債合計△1,370百万円△1,277百万円繰延税金資産の純額871百万円800百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2023年9月30日)当連結会計年度(2024年9月30日)法定実効税率30.2%30.2%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.10.2試験研究費の税額控除△0.1△0.1在外子会社の留保利益0.11.7連結子会社の税率差異△2.9△3.4税率変更差異△0.6△1.5評価性引当額0.2△0.8その他△0.11.5税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9%27.8% |
資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,359百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.(米国)、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.(メキシコ)、NISSEI ASB GmbH(ドイツ)、NISSEI ASB PTE. LTD.(シンガポール)、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)、NISSEI ASB FZE(UAE)、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。 当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。 子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。 従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注) 1連結財務諸表計上額 (注) 2 米州欧州南・西アジア東アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益10,6436,85010,1927,11134,798-34,798その他の収益-------外部顧客への売上高10,6436,85010,1927,11134,798-34,798セグメント間の内部売上高又は振替高96399,01516,58625,737△25,737-計10,7406,89019,20823,69860,536△25,73734,798セグメント利益1,3637271,4196,61410,124△2,9577,166その他の項目 減価償却費162541,260101,4872681,756 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,957百万円には、既存の事業に属さない開発製品に係る材料・仕掛品の評価損△569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,871百万円、セグメント間取引消去483百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額268百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注) 1連結財務諸表計上額 (注) 2 米州欧州南・西アジア東アジア計売上高 顧客との契約から生じる収益12,1187,52510,8646,26936,778-36,778その他の収益-------外部顧客への売上高12,1187,52510,8646,26936,778-36,778セグメント間の内部売上高又は振替高2373011,91918,27630,464△30,464-計12,3567,55622,78324,54667,242△30,46436,778セグメント利益1,8031,0822,1065,44810,440△2,5337,907その他の項目 減価償却費152571,42671,6432291,873 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高17,73210,4881,9864,59034,798 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:百万円)日本米国インドその他の地域合計3,8515,0134,48721,44734,798 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位:百万円)日本インドその他の地域合計5,19111,60669617,494 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高18,01911,7181,8785,16136,778 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:百万円)日本米国インドその他の地域合計2,5175,8574,57223,83136,778 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位:百万円)日本インドその他の地域合計4,98410,15958615,730 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.(米国)、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.(メキシコ)、NISSEI ASB GmbH(ドイツ)、NISSEI ASB PTE. LTD.(シンガポール)、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)、NISSEI ASB FZE(UAE)、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。 当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。 子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。 従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。 |
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
セグメント表の脚注 | (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計外部顧客への売上高18,01911,7181,8785,16136,778 |
売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高(単位:百万円)日本米国インドその他の地域合計2,5175,8574,57223,83136,778 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産(単位:百万円)日本インドその他の地域合計4,98410,15958615,730 |
主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)1株当たり純資産額3,358.21円3,522.27円1株当たり当期純利益339.23円385.52円 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,0855,779普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,0855,779期中平均株式数(株)14,991,35214,991,272 |
社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金----1年以内に返済予定の長期借入金1,4931,4930.34-1年以内に返済予定のリース債務115115--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )7,6116,1180.332025年~2030年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )318233-2025年~2029年その他有利子負債----計9,5397,961-- (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。 1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金1,4931,4931,4921,051リース債務118503826 |
資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高(百万円)8,04316,64826,45936,778税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,2093,4735,8068,008親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8752,6034,1235,7791株当たり四半期(当期)純利益(円)58.40173.64275.06385.52 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益(円)58.40115.24101.42110.47(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:百万円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,87117,991受取手形640116売掛金※ 6,556※ 5,923商品及び製品8493仕掛品3,7024,107原材料及び貯蔵品4,9734,361短期貸付金※ 898※ 514未収入金※ 21※ 122その他170292貸倒引当金△2△2流動資産合計29,91633,520固定資産 有形固定資産 建物2,0721,973構築物6657機械及び装置945841工具、器具及び備品4154土地1,8741,874建設仮勘定80その他41有形固定資産合計5,0124,803無形固定資産6496投資その他の資産 投資有価証券466449関係会社株式9,6439,643関係会社出資金238238長期貸付金※ 4,869※ 2,762繰延税金資産1,1251,100その他171貸倒引当金△0-投資その他の資産合計16,36114,196固定資産合計21,43819,097資産合計51,35552,617 (単位:百万円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)負債の部 流動負債 支払手形116買掛金※ 2,002※ 2,388短期借入金1,4931,493未払金※ 387※ 302未払法人税等136189契約負債3671,006賞与引当金287273役員賞与引当金2522その他200217流動負債合計4,9115,900固定負債 長期借入金7,6116,118退職給付引当金509532役員退職慰労引当金517503その他2020固定負債合計8,6587,174負債合計13,57013,074純資産の部 株主資本 資本金3,8603,860資本剰余金 資本準備金3,1963,196資本剰余金合計3,1963,196利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金208204繰越利益剰余金30,61932,359利益剰余金合計30,82832,564自己株式△301△302株主資本合計37,58339,318評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金201224評価・換算差額等合計201224純資産合計37,78539,543負債純資産合計51,35552,617 |
損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:百万円) 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)売上高※1 22,771※1 23,719売上原価※1 15,463※1 17,604売上総利益7,3086,114販売費及び一般管理費※1,※2 3,572※1,※2 3,825営業利益3,7352,289営業外収益 受取利息及び配当金※1 1,789※1 2,084為替差益-37その他※1 128※1 77営業外収益合計1,9182,199営業外費用 支払利息3227投資有価証券評価損-60為替差損128-訴訟関連費用9518その他610営業外費用合計262116経常利益5,3914,372税引前当期純利益5,3914,372法人税、住民税及び事業税1,142823法人税等調整額10214法人税等合計1,244837当期純利益4,1463,534 |
株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,8603,1963,19621227,96828,180当期変動額 剰余金の配当 △1,499△1,499固定資産圧縮積立金の取崩 △33-当期純利益 4,1464,146自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---△32,6512,647当期末残高3,8603,1963,19620830,61930,828 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△30134,936525234,988当期変動額 剰余金の配当 △1,499 △1,499固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 4,146 4,146自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 148148148当期変動額合計△02,6471481482,796当期末残高△30137,58320120137,785 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,8603,1963,19620830,61930,828当期変動額 剰余金の配当 △1,798△1,798固定資産圧縮積立金の取崩 △33-当期純利益 3,5343,534自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---△31,7391,735当期末残高3,8603,1963,19620432,35932,564 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△30137,58320120137,785当期変動額 剰余金の配当 △1,798 △1,798固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 3,534 3,534自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 222222当期変動額合計△01,73422221,757当期末残高△30239,31822422439,543 |
重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 2.デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品及び製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 (2)原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~50年機械及び装置 12年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。 7.収益及び費用の計上基準当社は、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。 収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)は次のとおりであります。 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)短期金銭債権5,503百万円4,901百万円短期金銭債務902百万円1,223百万円長期金銭債権4,869百万円2,762百万円 |
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)営業取引による取引高 売上高15,692百万円17,499百万円仕入高10,036百万円12,250百万円支払販売手数料96百万円155百万円営業取引以外の取引による取引高1,784百万円1,877百万円 |
有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年9月30日)子会社株式(貸借対照表計上額9,643百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年9月30日)子会社株式(貸借対照表計上額9,643百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額0百万円0百万円賞与引当金9489退職給付引当金153160役員退職慰労引当金156152棚卸資産評価損225273貯蔵品606548投資有価証券評価損3918その他153135繰延税金資産小計1,429百万円1,377百万円評価性引当額△213△188繰延税金資産合計1,215百万円1,189百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△90百万円△88百万円資産除去債務に対応する除去費用△00繰延税金負債合計△90百万円△88百万円繰延税金資産の純額1,125百万円1,100百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)法定実効税率30.2%30.2%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.00.3受取配当等永久に益金に算入されない項目△7.4△11.5試験研究費の税額控除△0.1△0.2評価性引当額0.1△0.6その他0.20.9税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0%19.1% |
収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,0721001091,9732,799構築物66--957463機械及び装置9456901738412,216工具、器具及び備品413602354623土地1,874---1,874-建設仮勘定83542-0-その他4-02168計5,012151423174,8036,170無形固定資産6480192896- (注)有形固定資産の「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。 |
引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2-02賞与引当金287525539273役員賞与引当金25222522役員退職慰労引当金5175367503 |
主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日3月31日9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.nisseiasb.co.jp 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第45期)(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2023年12月20日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2023年12月20日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第46期第1四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出(第46期第2四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月15日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2023年11月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 2023年12月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月売上高(百万円)27,25435,89030,27734,79836,778経常利益(百万円)4,6699,5768,9276,9538,008親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,2396,6806,1305,0855,779包括利益(百万円)3,4547,4179,5015,9804,264純資産額(百万円)31,38437,90145,90350,38452,848総資産額(百万円)57,89964,27668,95670,19572,7611株当たり純資産額(円)2,092.082,526.303,059.443,358.213,522.271株当たり当期純利益(円)282.80445.60408.97339.23385.52潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)54.258.966.571.772.6自己資本利益率(%)14.119.314.610.611.2株価収益率(倍)15.08.68.813.412.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,6905,5803,4547,8859,609投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,895△1,876△3,170△675△794財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,131△2,877△3,706△3,392△3,374現金及び現金同等物の期末残高(百万円)19,19920,38919,18823,57828,439従業員数(人)2,0032,0932,0251,9742,142(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(272)(221)(246) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.従業員数は、就業人員を記載しております。 また、第43期以前の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月売上高(百万円)18,38325,37219,78522,77123,719経常利益(百万円)1,8258,4378,9835,3914,372当期純利益(百万円)1,9796,7896,7984,1463,534資本金(百万円)3,8603,8603,8603,8603,860発行済株式総数(株)15,348,72015,348,72015,348,72015,348,72015,348,720純資産額(百万円)23,74729,67134,98837,78539,543総資産額(百万円)43,65650,35951,44951,35552,6171株当たり純資産額(円)1,584.051,979.222,333.932,520.472,637.761株当たり配当額(円)60.00100.00100.00120.00150.00(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)132.06452.90453.51276.61235.79潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)54.458.968.073.675.2自己資本利益率(%)8.525.421.011.49.1株価収益率(倍)32.28.57.916.420.3配当性向(%)45.422.122.143.463.6従業員数(人)215222213215219(外、平均臨時雇用者数)(42)(48)(52)(54)(52)株主総利回り(%)127.1118.3113.3145.4156.6(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(107.4)(140.4)(134.9)(176.9)(209.8)最高株価(円)5,0806,8404,3004,8905,690最低株価(円)2,5703,8352,7153,5554,130 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.従業員数は、就業人員を記載しております。 3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は同取引所市場第一部におけるものであります。 4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |