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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Tama Home Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉木 伸弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪３丁目22番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6408-1200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。 この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。 しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。 主な変遷は以下のとおりであります。 年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転 保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月50店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2006年12月100店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2008年11月北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を北海道札幌市に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年３月200店目となる伊那店（2015年10月閉鎖）を長野県伊那市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年10月「2013年度 グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年１月250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始 年月概要2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始2023年４月高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始2023年６月創業25周年を迎える2024年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を９年連続受賞 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社２社（2024年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介担当会社タマホーム㈱ 金融事業事業内容火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、経営担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社その他事業事業内容広告代理店業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業)・住宅建築(住宅建築事業の特徴)住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。 注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。 当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。 ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2024年５月31日現在184店を展開しております。 独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。 また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2024年５月31日現在住宅総合展示場60箇所へ出店しております。 今後もロードサイド型の独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。 また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。 当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。 当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びＷＥＢによるＣＭ訴求や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。 (商品の特徴)当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。 設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。 また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。 さらに、2023年４月には、25年後の当たり前の基準「HEAT20 G３」相当、UA値0.23ｗ（㎡/K）を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で発売開始しました。 なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。 また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された最上位等級「断熱等性能等級５」に対応しました。 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。 当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。 商品名特徴大安心の家「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。 また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております。 地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。 木麗な家次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。 断熱地域区分１～７地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。 木望の家市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。 ピロティ式カーポート(注３)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。 防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。 グリーンエコの家屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。 大安心の家 PREMIUM開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。 大安心の家 ZERO「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。 価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金要件を満たす商品です。 シフクノいえ プレミアシンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。 笑顔の家25年後の当たり前の基準「HEAT20 G３」相当、UA値0.23ｗ（㎡/K）を実現した高耐候、高耐久、高断熱、高気密で省エネルギー仕様の商品です。 (注１) 断熱地域区分断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。 適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。 断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。 (山間部等一部例外もあります。 )１、２地域・・・北海道３地域・・・青森県、岩手県、秋田県４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県７地域・・・宮崎県、鹿児島県８地域・・・沖縄県(注２) 「長期優良住宅」認定制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。 (注３) ピロティ式カーポートピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。 この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。 ・リフォーム当社は、設立後26年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。 引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。 ・住宅関連紹介住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。 ・プレカットCAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております。 (不動産事業)・戸建分譲当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。 このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。 これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、戸建分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。 事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。 現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。 ・マンション販売マンション事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売及び中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。 ・サブリースサブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。 オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。 また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。 ・オフィス区分所有権販売オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。 都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。 オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料及び入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売します。 (金融事業)・保険代理業当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次及び生命保険の取次業務を行っております。 保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。 また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。 ・ファイナンスタマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。 (エネルギー事業)・メガソーラー事業当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。 福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。 固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力㈱に売電しております。 (その他事業)・広告代理業タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。 事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。 ・家具販売・インテリア工事の請負タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。 ・地盤保証在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。 ・農業タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。 ・車両リースＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理、損害保険の管理を行っております。 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) タマ・アド㈱東京都港区80その他事業100.0広告宣伝の委託設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有タマリビング㈱東京都港区15その他事業100.0家具・建築資材の購入設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有タマファイナンス㈱東京都港区50金融事業100.0つなぎ融資資金の供給設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有債務保証タマアグリ㈱福岡県筑後市40その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有資金の貸付‥‥有在住ビジネス㈱東京都港区50その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有㈱九州新エネルギー機構福岡県大牟田市400エネルギー事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有資金の貸付‥‥有タマホーム有明メガソーラー合同会社 (注)２福岡県福岡市中央区1,121エネルギー事業100.0―ＴＨオートリース㈱東京都港区30その他事業100.0設備の賃貸借‥有役員の兼任等‥有Tama Global Investments Pte. Ltd. (注)２シンガポール千シンガポールドルその他事業100.0資金の貸付‥‥有役員の兼任等‥有13,425Tama Global Investments(Cambodia) Ltd. (注)４カンボジアUSドルその他事業100.0(100.0)―5,000Tama Home(Cambodia) Ltd. (注)２，４カンボジア千USドルその他事業100.0(100.0)役員の兼任等‥有4,501TAMA HOME AMERICA LLC (注)２アメリカ千USドル8,375その他事業100.0資金の貸付‥‥有役員の兼任等‥有TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY (注)４ベトナム百万ドン6,846住宅事業51.0(51.0)役員の兼任等‥有(持分法適用関連会社) Kakehashi Tama HomeDevelopment Co.,Ltd. (注)４ミャンマー千USドル2,000その他事業35.0(35.0)役員の兼任等‥有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合欄の( )書は内書きで、間接所有割合であります。 ５ 上記以外に持分法非適用関連会社が２社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業3,030不動産事業33金融事業71エネルギー事業8その他事業138全社(共通)140合計3,420 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であります。 ２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,23641.18.28,417 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業2,996不動産事業33金融事業65エネルギー事業－その他事業2全社(共通)140合計3,236 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であります。 ２ 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.726.053.762.146.1― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。 「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。 中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2024年５月期実績2026年５月期計画受注棟数10,207棟15,000棟販売棟数9,257棟12,500棟売上高2,477億円3,200億円営業利益125億円200億円営業利益率5.1％6.2％当期純利益87億円120億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には長引くウクライナ情勢によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇傾向が継続、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。 このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」がスタートし、堅調に推移しております。 引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。 住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。 以上に鑑み、当社グループの2025年５月期の連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益13,700百万円（同8.8％増）、経常利益13,800百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円（同5.1％増）を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・経済において、持続可能な社会形成に貢献しております。 (１）ガバナンス当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。 取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。 特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を検討しております。 (２）戦略当社グループは、経営方針の具現化を目指し、CSR基本方針「5つのHappy」を策定し、国産材の活用や国内林業の活性化、森林資源の有効活用にも寄与している当社の木材流通システム「タマストラクチャー」の紹介等をホームページで公開するなど、気候変動を含む地球環境問題への対応を通じて、持続可能な社会形成及び中長期的な企業価値向上を図るため全社一丸となって取り組んでおります。 今後も、取引先と緊密に連携し、新しい素材や工法の開発にも協力しながら、より質の高い家づくりができるノウハウを集積してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員の成長への意欲を大切にし、安心して夢・目的を実現できる職場環境をつくるための取り組みを行っております。 当社グループは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材の一人ひとりがお互いの価値観、考え方を認め、能力を最大限に発揮し、成長することができる充実した職場環境の構築を目指します。 また、今後は人権に対する理解をさらに深め、職場環境の整備に対応していき、女性の活躍においても出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで活躍できる機会を提供します。 シニア人材に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人材が活躍できる職場形成に取り組んでいきます。 (３）リスク管理当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。 また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。 その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。 (４）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いておりますが、目標につきましては今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。 ・育児休業からの復職率当社グループは、女性社員が活躍できるよう、子育て世代に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を小学校就学の始期に達するまでとしたルールを設け、また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良等にも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでいます。 2020年～2024年の５年間の育児休業からの復職率は90.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しています。 ・シニア世代の再雇用者数当社グループでは、65歳定年制を設定しています。 本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2024年５月末現在83名の再雇用人材が在籍しています。 シニア世代の知識、経験、技術は会社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代に対する技能伝承は日本社会にとっても重要です。 今後も少子高齢化が進み労働人口が減少する中で、シニア世代が活躍できる職場環境を整備し、多様な人材が活躍できる場を提供していきます。 ・障がい者の雇用者数当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んできました。 障がいの内容に応じて職場環境を選定し、タマホームグループで、2024年５月末現在75名の障がい者を雇用しています。 障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行いながら業務をしています。 今後はさらなる活躍の場を提供できるように業務や職場環境の改善を図るとともに「１支店に１名以上の障がい者雇用」を目指してまいります。 また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立しました。 農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行っており、多くの障がい者が社会で活躍できる環境を提供しています。 ・研修等を通じたキャリアデザイン支援当社は、個人の成果、業務への取り組みを評価する人事考課制度を取り入れ、各社員の能力に応じた待遇を設定しています。 また教育研修においては、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、等級別研修等の各種研修制度を導入し、社員のキャリアデザインを支援しています。 |
| 戦略 | (２）戦略当社グループは、経営方針の具現化を目指し、CSR基本方針「5つのHappy」を策定し、国産材の活用や国内林業の活性化、森林資源の有効活用にも寄与している当社の木材流通システム「タマストラクチャー」の紹介等をホームページで公開するなど、気候変動を含む地球環境問題への対応を通じて、持続可能な社会形成及び中長期的な企業価値向上を図るため全社一丸となって取り組んでおります。 今後も、取引先と緊密に連携し、新しい素材や工法の開発にも協力しながら、より質の高い家づくりができるノウハウを集積してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員の成長への意欲を大切にし、安心して夢・目的を実現できる職場環境をつくるための取り組みを行っております。 当社グループは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材の一人ひとりがお互いの価値観、考え方を認め、能力を最大限に発揮し、成長することができる充実した職場環境の構築を目指します。 また、今後は人権に対する理解をさらに深め、職場環境の整備に対応していき、女性の活躍においても出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで活躍できる機会を提供します。 シニア人材に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人材が活躍できる職場形成に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いておりますが、目標につきましては今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。 ・育児休業からの復職率当社グループは、女性社員が活躍できるよう、子育て世代に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を小学校就学の始期に達するまでとしたルールを設け、また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良等にも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでいます。 2020年～2024年の５年間の育児休業からの復職率は90.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しています。 ・シニア世代の再雇用者数当社グループでは、65歳定年制を設定しています。 本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2024年５月末現在83名の再雇用人材が在籍しています。 シニア世代の知識、経験、技術は会社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代に対する技能伝承は日本社会にとっても重要です。 今後も少子高齢化が進み労働人口が減少する中で、シニア世代が活躍できる職場環境を整備し、多様な人材が活躍できる場を提供していきます。 ・障がい者の雇用者数当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んできました。 障がいの内容に応じて職場環境を選定し、タマホームグループで、2024年５月末現在75名の障がい者を雇用しています。 障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行いながら業務をしています。 今後はさらなる活躍の場を提供できるように業務や職場環境の改善を図るとともに「１支店に１名以上の障がい者雇用」を目指してまいります。 また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立しました。 農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行っており、多くの障がい者が社会で活躍できる環境を提供しています。 ・研修等を通じたキャリアデザイン支援当社は、個人の成果、業務への取り組みを評価する人事考課制度を取り入れ、各社員の能力に応じた待遇を設定しています。 また教育研修においては、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、等級別研修等の各種研修制度を導入し、社員のキャリアデザインを支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員の成長への意欲を大切にし、安心して夢・目的を実現できる職場環境をつくるための取り組みを行っております。 当社グループは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材の一人ひとりがお互いの価値観、考え方を認め、能力を最大限に発揮し、成長することができる充実した職場環境の構築を目指します。 また、今後は人権に対する理解をさらに深め、職場環境の整備に対応していき、女性の活躍においても出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで活躍できる機会を提供します。 シニア人材に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人材が活躍できる職場形成に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いておりますが、目標につきましては今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。 ・育児休業からの復職率当社グループは、女性社員が活躍できるよう、子育て世代に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を小学校就学の始期に達するまでとしたルールを設け、また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良等にも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでいます。 2020年～2024年の５年間の育児休業からの復職率は90.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しています。 ・シニア世代の再雇用者数当社グループでは、65歳定年制を設定しています。 本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2024年５月末現在83名の再雇用人材が在籍しています。 シニア世代の知識、経験、技術は会社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代に対する技能伝承は日本社会にとっても重要です。 今後も少子高齢化が進み労働人口が減少する中で、シニア世代が活躍できる職場環境を整備し、多様な人材が活躍できる場を提供していきます。 ・障がい者の雇用者数当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んできました。 障がいの内容に応じて職場環境を選定し、タマホームグループで、2024年５月末現在75名の障がい者を雇用しています。 障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行いながら業務をしています。 今後はさらなる活躍の場を提供できるように業務や職場環境の改善を図るとともに「１支店に１名以上の障がい者雇用」を目指してまいります。 また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立しました。 農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行っており、多くの障がい者が社会で活躍できる環境を提供しています。 ・研修等を通じたキャリアデザイン支援当社は、個人の成果、業務への取り組みを評価する人事考課制度を取り入れ、各社員の能力に応じた待遇を設定しています。 また教育研修においては、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、等級別研修等の各種研修制度を導入し、社員のキャリアデザインを支援しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績の季節変動について当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため、当社グループでは、引渡時期が第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。 従って、景気動向、自然災害等の要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節波動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。 ② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、個人消費動向に何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変化に対応した商品開発をスピーディに行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を取っております。 ③ 法的規制について当社グループは、住宅建築事業のほかにも積極的に事業を展開していることから、遵守すべき法令・規則は多岐にわたっております。 特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。 これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。 ④ 原価の高騰について当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として当社グループは、原価変動の動向を事前にモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性を低減しております。 ⑤ 自然災害等について地震や台風などの大規模な自然災害の発生時には被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。 また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切替といった対応策を取る体制を整え、自然災害等に伴う社会インフラの大規模な損壊により当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための取組みを行っております。 ⑥ 不動産等の保有資産の評価損について当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。 しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する虞があります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 個人情報等の漏洩等のリスクについて当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。 個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ カントリーリスクについて当社グループでは、現在シンガポール、アメリカ、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。 当社グループは当社本社に海外事業室を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、業務執行に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 訴訟に関するリスクについて当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する虞もあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模感染症等が及ぼす影響について2019年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症のように、当社グループのステークホルダーの健康が同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症への対策としては、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集並びに、同感染症の拡大および感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応等に当たっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の回復基調を受け て景気が緩やかに回復してきており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩 やかな回復が続くことが期待されます。 しかし、足許の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等 により経済の先行きに注視が必要な状況にあります。 当社グループの属する住宅業界におきましては、消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質賃金は低下傾向にあ り、近年の建築費用の急速な伸びによる住宅販売価格の上昇により、住宅需要は低迷した状況が続いております。 こうした厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上 を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔 軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収 益力の向上に努めました。 その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高247,733百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 利益につきましては営業利益12,586百万円（同5.1％減）、経常利益12,877百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円（同0.4％増）となりました。 また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、89,587百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。 流動資産は、販売用不動産の増加4,467百万円等があったものの、現金及び預金の減少8,218百万円、仕掛販売用不動産の減少11,506百万円、未成工事支出金の減少4,190百万円などにより64,287百万円（同23.9％減）となりました。 なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、26,105百万円（同23.9％減）となりました。 また、固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより25,300百万円（同6.4％減）となりました。 負債総額は、51,259百万円（同33.1％減）となりました。 流動負債は、完成工事補償引当金の増加197百万円があったものの、支払手形・工事未払金等の減少1,060百万円、短期借入金の減少6,951百万円、未払費用の減少4,128百万円、未成工事受入金等の減少9,548百万円などにより45,320百万円（同34.3％減）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少などにより5,938百万（同21.5％減）となりました。 純資産は、配当金の支払5,217百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円の計上等により3,412百万円増加し、38,327百万円（同9.8％増）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ8,218百万円減少し、当連結会計年度末には26,105百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,284百万円（前連結会計年度は6,385百万円）となりました。 これは主に、減価償却費2,289百万円（同1,993百万円）、営業債権の減少1,383百万円（同1,126百万円）、棚卸資産の減少10,667百万円（同4,753百万円の増加）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,010百万円（同2,626百万円）となりました。 これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,944百万円（同2,718百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、14,553百万円（同2,992百万円）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出4,397百万円（同2,401百万円）、配当金の支払額5,211百万円（同3,660百万円）等によるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業155,458△13.999,921△21.8不動産事業－△100.0－－合計155,458△13.999,921△21.8 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業185,125△ 8.2不動産事業54,792＋ 20.7金融事業1,026△ 10.2エネルギー事業772△ 7.8その他事業6,015△ 13.7合計247,733△ 3.3 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、住宅事業における注文住宅事業の販売棟数の減少、不動産事業における戸建分譲事業の販売棟数の増加等により、247,733百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。 利益面は、営業利益12,586百万円（同5.1％減）、経常利益は12,877百万円（同4.5％減）と減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,752百万円（同0.4％増）と増益となりました。 １株当たり当期純利益は301円94銭（前連結会計年度は298円41銭）となりました。 住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、販売棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。 不動産事業は、戸建分譲事業の販売棟数が前期比で増加し、その他の不動産事業も好調に推移し、増収増益となりました。 事業全体としては、売上高、営業利益、経常利益において減収減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 引き続き、商品・販売戦略の見直しにより、全部門の利益率の改善に努めてまいります。 特に注文住宅事業は、単価も順調に上昇しており、原価・販売管理費を適正にコントロールすることにより、利益を確保できる計画となっております。 セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。 また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は9,148百万円（前連結会計年度は18,467百万円）となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,105百万円となっております。 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、注文住宅事業について、５ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になりました。 また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。 引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の引渡棟数は7,729棟と前期比で14.7％減少したことにより減収減益となりました。 リフォーム事業については、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。 また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開しました。 今後も、累計で17万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。 以上の結果、当事業の売上高は185,125百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は7,780百万円（同12.9％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。 引渡棟数については1,528棟と前期比で22.5％増加しました。 引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入れを強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。 マンション事業については、新規分譲マンションの販売及び中古マンションのリノベーション販売に取り組みました。 サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件(期末管理物件数24棟)の稼働率の向上に注力しました。 オフィス区分所有権販売事業については、保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。 以上の結果、当事業の売上高は54,792百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は3,339百万円（同26.6％増）となりました。 （金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。 保険販売については、住宅の引渡棟数が前期比で減少したこと、また2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間短縮の影響もあり、火災保険の手数料収入は減少しました。 一方で、生命保険の販売については、積極的な販売促進を展開、販売は順調に推移し手数料収入は増加しました。 また、フラット35については、フラット35全体の利用率の低下傾向が続いており、当社においても利用が減少しました。 以上の結果、当事業の売上高は1,026百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は207百万円（同10.7％減）となりました。 （エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は772百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は206百万円（同23.7％減）となりました。 （その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は6,015百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は986百万円（同12.4％減）となりました。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高247,733百万円（前年同期比3.3％減）となりました。 利益につきましては営業利益12,586百万円（同5.1％減）、経常利益12,877百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円（同0.4％増）となりました。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、133百万円であります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は1,997百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （住宅事業）営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物（モデルハウス）の充実などに総額1,922百万円の設備投資を実施いたしました。 （不動産事業）賃貸用不動産の購入などに総額33百万円の設備投資を実施いたしました。 （金融事業、エネルギー事業及びその他事業）少額のため記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計面積(㎡)金額本社(東京都港区)全事業本社－68860.752,7082,777192タマビル天神(福岡市中央区)住宅事業金融事業エネルギー事業その他事業事務所7420512.247271,47051支店他(265か所)住宅事業不動産事業金融事業支店他7,8801,05059,471.152,76311,6942,993 (注) １ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 提出会社は住宅事業の他に不動産事業、金融事業及びその他事業を営んでいますが、大半の設備は住宅事業又は共通的に使用されていますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ４ 一部の店舗における事務所用地および建物等について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は3,420百万円であります。 ５ 建物のうち賃貸中の主なもの2024年５月31日現在会社名事業所名セグメントの名称建物(㎡)年間賃貸料(百万円)提出会社新大阪タマビル不動産事業2,976.6134提出会社姫路太子町商業用施設不動産事業2,352.1168提出会社新宿ワタセイ・タマビル不動産事業1,011.3168 (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地合計面積(㎡)金額タマリビング㈱北九州支店(北九州市小倉北区)その他事業(家具卸販売)支店10201,665.0111012335タマホーム有明メガソーラー合同会社福岡県大牟田市エネルギー事業太陽光発電設備652,3121－－2,379－ (注) １ 「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ３ タマリビング株式会社およびタマホーム有明メガソーラー合同会社は、事業用土地および事業用倉庫について連結会社以外の者から賃借しており、当期の年間賃借料は68百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社は、毎期経常的に新規店舗を出店しており、当連結会計年度末での出店計画は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月相模原店住宅事業店舗設備43－自己資金2024年５月2024年8月 （注）品川再開発に伴う環状４号線道路の新設及び第一京浜道路拡幅に伴う当社東京本社建替え予定がありますが、投資予定額、着手及び完了予定等は、未確定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 133,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,417,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。 なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7108非上場株式以外の株式350 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式37当社が属する業界及び同業他社の情報収集および関係維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グリーンランドリゾート㈱70,00060,000業務遂行上の関係の維持・強化のため無4934住友林業㈱－100当社が属する業界及び同業他社の情報収集無－0積水ハウス㈱100－当社が属する業界及び同業他社の情報収集無0－飯田グループホールディングス㈱100－当社が属する業界及び同業他社の情報収集無0－ （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 ２ 当該銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全て記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集および関係維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飯田グループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＴＡＭＡＸ東京都港区赤坂２丁目17-5011,391,20039.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１2,242,5007.73 玉木 康裕東京都港区871,7003.00 玉木 和惠東京都港区871,7003.00 玉木 伸弥東京都港区871,7003.00 玉木 克弥東京都港区871,7003.00 タマホームグループ従業員持株会東京都港区高輪３丁目22-９455,8001.57 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12226,3000.78 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５-５（東京都中央区晴海１丁目８-12） 112,5000.38 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２112,5000.38 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目-９112,5000.38計－18,140,10062.57 (注) １ 上記のほか、自己株式が467,592株あります。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 44,185 |
| 株主数－その他の法人 | 206 |
| 株主数－計 | 44,597 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式146591,845当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式29,455,800－－29,455,800合計29,455,800－－29,455,800自己株式 普通株式467,446146－467,592合計467,446146－467,592 （変動事由の概要）単元未満株式の買取り請求による増加 146株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日 タマホーム株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岡 賢 治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,814百万円、無形固定資産残高は1,152百万円であり、当該金額は総資産の22.2％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において、住宅事業に係る減損損失を24百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数並びに販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 ②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。 ・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表を閲覧するとともに、経営者と協議を行った。 ③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。 ・店舗等の翌期以降の損益について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タマホーム株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タマホーム株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,814百万円、無形固定資産残高は1,152百万円であり、当該金額は総資産の22.2％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において、住宅事業に係る減損損失を24百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数並びに販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 ②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。 ・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表を閲覧するとともに、経営者と協議を行った。 ③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。 ・店舗等の翌期以降の損益について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗等に係る固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注文住宅の建築請負を主たる事業としていることから、ロードサイド型の独立店舗での出店を中心に全国展開を行うとともに、住宅総合展示場への出店も行っているため、全国に多数の店舗等を有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産残高は18,814百万円、無形固定資産残高は1,152百万円であり、当該金額は総資産の22.2％を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7に記載のとおり、当連結会計年度において、住宅事業に係る減損損失を24百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローの算定においては、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数及び翌期以降の受注見込み棟数並びに販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等の主要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、店舗等に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※7 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、店舗等に係る固定資産のグルーピング、減損の兆候の有無、減損損失の認識及び測定を行っているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ①資産のグルーピングについて・経営者が行った店舗等に係る固定資産のグルーピングについて、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっているかどうかを検討した。 ②減損の兆候の有無について・経営者が作成した減損の兆候判定資料の正確性及び網羅性を検証するため、基幹システムから出力された店舗別損益データとの突合を実施した。 ・基幹システムから出力された店舗別損益データにおける本社費等の配賦基準の合理性、並びに配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。 ・土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況の有無を検討するため、経営者が作成した資料を閲覧するとともに、算定した時価について証憑突合を実施した。 ・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、廃店進捗表を閲覧するとともに、経営者と協議を行った。 ③減損損失の認識及び測定について・経営者が、各店舗等における当連結会計年度末時点の受注棟数並びに翌期以降の受注見込み棟数及び販売単価・原価率・販売費及び一般管理費等の見込み等に基づいた翌期以降の損益から、将来キャッシュ・フローを算定しているか否かを検討した。 ・店舗等の翌期以降の損益について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算等の前連結会計年度末における見積りと実績とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日 タマホーム株式会社 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岡 賢 治 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に係る固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗等に係る固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗等に係る固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 514,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,954,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,291,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 196,000,000 |
| 土地 | 6,199,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,195,000,000 |
| ソフトウエア | 378,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,132,000,000 |
| 投資有価証券 | 134,000,000 |
| 長期前払費用 | 188,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,734,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,333,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,963,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,208,000,000 |
| 未払金 | 2,041,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,419,000,000 |
| 未払費用 | 4,030,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 240,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,249,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,559,000,000 |
| 株主資本 | 32,668,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -122,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,000,000 |
| 非支配株主持分 | 31,000,000 |
| 負債純資産 | 84,852,000,000 |
PL
| 売上原価 | 184,644,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,264,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 428,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 214,000,000 |
| 営業外収益 | 1,059,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 149,000,000 |
| 営業外費用 | 327,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 115,000,000 |
| 特別損失 | 280,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,181,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,242,000,000 |
| 法人税等 | 3,423,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -119,000,000 |
| その他の包括利益 | -111,000,000 |
| 包括利益 | 8,653,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,638,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,217,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -121,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,412,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,752,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,105,000,000 |
| 受取手形 | 72,000,000 |
| 売掛金 | 315,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 13,194,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,340,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 675,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,908,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,903,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,218,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 247,733,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,289,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,997,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 133,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,289,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,667,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,060,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -268,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -237,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,226,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,866,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,951,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,397,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,211,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,944,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 34,323※２ 26,105 受取手形7172 完成工事未収入金340421 売掛金※２ 930※２ 791 営業貸付金1,474152 販売用不動産※２ 18,718※２ 23,231 未成工事支出金7,8323,593 仕掛販売用不動産※２ 18,515※２ 7,012 その他の棚卸資産6351,197 その他1,6451,748 貸倒引当金△6△38 流動資産合計84,48264,287 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物23,60824,300 減価償却累計額△14,792△15,346 建物及び構築物（純額）※２ 8,815※２ 8,954 機械装置及び運搬具5,9826,344 減価償却累計額△2,277△3,053 機械装置及び運搬具（純額）※２ 3,705※２ 3,291 土地6,3606,360 リース資産4930 減価償却累計額△40△27 リース資産（純額）83 建設仮勘定611 その他743795 減価償却累計額△542△591 その他（純額）※２ 201※２ 203 有形固定資産合計19,15318,814 無形固定資産1,1541,152 投資その他の資産 投資有価証券※１ 313※１ 324 長期貸付金6462 繰延税金資産3,0541,734 その他3,8273,751 貸倒引当金△541△539 投資その他の資産合計6,7185,333 固定資産合計27,02625,300 資産合計111,50889,587 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等18,45017,390 未払費用8,1584,030 短期借入金※２ 12,915※２ 5,963 1年内返済予定の長期借入金※２ 1,728※２ 1,208 未払法人税等3,7042,419 未成工事受入金等17,6308,082 完成工事補償引当金1,4971,695 賞与引当金243240 その他4,6924,290 流動負債合計69,02345,320 固定負債 長期借入金※２ 3,803※２ 1,966 資産除去債務1,8221,849 その他1,9442,122 固定負債合計7,5705,938 負債合計76,59351,259純資産の部 株主資本 資本金4,3104,310 資本剰余金4,2804,280 利益剰余金27,72431,259 自己株式△1,450△1,451 株主資本合計34,86438,398 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1420 繰延ヘッジ損益40 為替換算調整勘定△6△122 その他の包括利益累計額合計11△102 非支配株主持分3931 純資産合計34,91538,327負債純資産合計111,50889,587 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 256,065※１ 247,733売上原価194,428188,881売上総利益61,63758,852販売費及び一般管理費※２，※３ 48,372※２，※３ 46,265営業利益13,26412,586営業外収益 受取利息22 受取配当金00 受取地代家賃2826 仕入割引8089 為替差益162215 受取保険金469 違約金収入175179 その他16678 営業外収益合計621661営業外費用 支払利息191185 持分法による投資損失273 請負契約解約損1738 その他171143 営業外費用合計409370経常利益13,47712,877特別利益 固定資産売却益※４ 1※４ 3 投資有価証券売却益－0 特別利益合計14特別損失 固定資産売却損※５ 1※５ 1 固定資産除却損※６ 90※６ 123 減損損失※７ 175※７ 24 和解金62－ 特別損失合計329149税金等調整前当期純利益13,14912,732法人税、住民税及び事業税5,4452,611法人税等調整額△1,0311,356法人税等合計4,4143,967当期純利益8,7358,764非支配株主に帰属する当期純利益2012親会社株主に帰属する当期純利益8,7158,752 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益8,7358,764その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16 繰延ヘッジ損益3△3 為替換算調整勘定△57△119 持分法適用会社に対する持分相当額86 その他の包括利益合計※ △45※ △111包括利益8,6908,653（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,6668,638 非支配株主に係る包括利益2414 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3104,28022,672△45030,81213146604330,916当期変動額 剰余金の配当 △3,663 △3,663 △3,663親会社株主に帰属する当期純利益 8,715 8,715 8,715自己株式の取得 △1,000△1,000 △1,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13△53△48△4△53当期変動額合計－－5,052△1,0004,05213△53△48△43,998当期末残高4,3104,28027,724△1,45034,864144△6113934,915 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3104,28027,724△1,45034,864144△6113934,915当期変動額 剰余金の配当 △5,217 △5,217 △5,217親会社株主に帰属する当期純利益 8,752 8,752 8,752自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6△3△116△113△7△121当期変動額合計－－3,534△03,5346△3△116△113△73,412当期末残高4,3104,28031,259△1,45138,398200△122△1023138,327 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益13,14912,732 減価償却費1,9932,289 減損損失17524 固定資産売却損益（△は益）△0△2 固定資産除却損90123 貸倒引当金の増減額（△は減少）2630 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）108197 受取利息及び受取配当金△3△3 支払利息191185 受取保険金△4△69 営業債権の増減額（△は増加）1,1261,383 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,75310,667 仕入債務の増減額（△は減少）1,929△1,060 未成工事受入金等の増減額（△は減少）△7,191△9,548 未払消費税等の増減額（△は減少）827△268 未払費用の増減額（△は減少）3,117△4,219 その他94△237 小計10,87912,226 利息及び配当金の受取額23 利息の支払額△204△154 保険金の受取額469 法人税等の支払額△4,301△3,866 その他56 営業活動によるキャッシュ・フロー6,3858,284投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,718△1,944 有形固定資産の売却による収入518 無形固定資産の取得による支出△61△52 貸付金の回収による収入22 その他144△33 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,626△2,010 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,513△6,951 長期借入れによる収入2,6002,040 長期借入金の返済による支出△2,401△4,397 自己株式の取得による支出△1,000△0 配当金の支払額△3,660△5,211 非支配株主への配当金の支払額△28△22 その他△15△9 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,992△14,553現金及び現金同等物に係る換算差額8560現金及び現金同等物の増減額（△は減少）852△8,218現金及び現金同等物の期首残高33,47134,323現金及び現金同等物の期末残高※１ 34,323※１ 26,105 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社(13社)であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称 1社Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd. （2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 （3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。 持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Tama Global Investments Pte. Ltd.２月29日 ※TAMA HOME AMERICA LLC２月29日 ※Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.２月29日 ※Tama Home (Cambodia) Ltd.２月29日 ※TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY３月31日 ※ ※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)② デリバティブ時価法③ 棚卸資産・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・その他の棚卸資産 …………………………… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。 )定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～50年機械装置及び運搬具 ４年～20年工具器具・備品 ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①工事請負契約等住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。 これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ②分譲宅地・戸建分譲の販売等不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。 これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象イ ヘッジ手段 ……… 為替予約 ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ ヘッジ対象 ……… 借入金利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社(13社)であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社の数及び名称 1社Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Tama Global Investments Pte. Ltd.２月29日 ※TAMA HOME AMERICA LLC２月29日 ※Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.２月29日 ※Tama Home (Cambodia) Ltd.２月29日 ※TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY３月31日 ※ ※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)② デリバティブ時価法③ 棚卸資産・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・その他の棚卸資産 …………………………… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。 )定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～50年機械装置及び運搬具 ４年～20年工具器具・備品 ２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①工事請負契約等住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。 これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ②分譲宅地・戸建分譲の販売等不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。 これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象イ ヘッジ手段 ……… 為替予約 ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ ヘッジ対象 ……… 借入金利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産18,718百万円23,231百万円仕掛販売用不動産18,515百万円7,012百万円 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。 また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 ②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２.固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,153百万円18,814百万円無形固定資産1,154百万円1,152百万円減損損失175百万円24百万円 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。 減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。 ②主要な仮定店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)役員報酬1,447百万円1,502百万円従業員給料手当13,885 12,684 従業員賞与4,256 2,134 賞与引当金繰入額155 145 退職給付費用790 690 法定福利費2,582 2,384 通信交通費1,291 1,244 広告宣伝費11,511 12,539 貸倒引当金繰入額△2 31 賃借料4,115 3,977 減価償却費1,636 1,931 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具13計13 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物86百万円107百万円構築物04その他12計88115 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具11計11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 130百万円133百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金：百万円百万円 当期発生額111 組替調整額－△3 税効果調整前18 税効果額△0△2 その他有価証券評価差額金16繰延ヘッジ損益： 当期発生額4△5 組替調整額－－ 税効果調整前4△5 税効果額△12 繰延ヘッジ損益3△3為替換算調整勘定： 当期発生額△57△119 組替調整額－－ 為替換算調整勘定△57△119持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額86 組替調整額－－ 持分法適用会社に対する持分相当額86その他の包括利益合計△45△111 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式5,2171802023年５月31日2023年８月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式5,507利益剰余金1902024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金34,323百万円26,105百万円現金及び現金同等物34,32326,105 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、車両（本社における社用車等）であります。 無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内1,1961,030１年超2,9091,850合計4,1062,881 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。 なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円）（1） 投資有価証券 その他有価証券（※２）5454－資産計5454－（1） 長期借入金（※３）5,5325,5386負債計5,5325,5386 (※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。 (※３）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。 （注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年５月31日）非上場株式等（百万円）1投資事業有限責任組合への出資金（百万円）81非連結子会社及び関連会社株式等（百万円）175合計259 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時 価（百万円）差 額（百万円）（1） 投資有価証券 その他有価証券（※２）6969－資産計6969－（1） 長期借入金（※３）3,1743,158△16負債計3,1743,158△16 (※１) 現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。 (※３）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。 （注）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式等（百万円）1投資事業有限責任組合への出資金（百万円）64非連結子会社及び関連会社株式等（百万円）188合計254 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形71－－－完成工事未収入金340－－－売掛金930－－－合計1,341－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形72－－－完成工事未収入金421－－－売掛金791－－－合計1,285－－－ ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金12,915－－－－－長期借入金1,7282,510293266266466合計14,6442,510293266266466 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,963－－－－－長期借入金1,208266966266266199合計7,171266966266266199 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式34－－34その他－19－19資産計3419－54 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式50－－50その他－19－19資産計5019－69 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,538－5,538負債計－5,538－5,538 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,158－3,158負債計－3,158－3,158 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ・長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式342112 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計342112連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他1920△0小計1920△0合計544112 当連結会計年度(2024年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式492920 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計492920連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0 (2) 債券－－－(3) その他1920△0小計1920△0合計694920 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式00－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)通貨関連重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)金利関連前連結会計年度（2023年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,7991,533（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,5331,266（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社は、2017年５月期より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。 当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ２.確定拠出年金制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、276百万円（前連結会計年度266百万円）であります。 ３.複数事業主制度当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、603百万円（前連結会計年度695百万円）であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2022年６月30日現在) 当連結会計年度（2023年６月30日現在) 年金資産の額77,272百万円93,049百万円年金財政計算上の数理債務の額75,263 90,531 差引額2,008 2,517 （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合3.09％（前連結会計年度2.72％） （3）補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金2,008百万円（前連結会計年度1,617百万円）であります。 当社は、2017年５月期よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。 なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２655百万円642百万円 一括償却資産1825 減損損失433378 未払事業税222176 未払賞与1,512394 未払社会保険料23274 賞与引当金7558 完成工事補償引当金458519 連結会社間内部利益消去6050 資産除去債務563568 その他846938繰延税金資産小計5,0793,827 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△655△642 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,206△1,323評価性引当額小計（注）１△1,861△1,966繰延税金資産合計3,2171,861繰延税金負債 資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額△127△113 その他△35△50繰延税金負債合計△162△163繰延税金資産の純額3,0541,697 （注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円） 合計（百万円）税務上の繰越欠損金※1818－－－619655評価性引当額△18△18－－－△619△655繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円） 合計（百万円）税務上の繰越欠損金※18－－－－624642評価性引当額△18－－－－△624△642繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8住民税均等割額1.2評価性引当額の増減額0.5その他0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要各支店及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から１～30年と見積り、割引率は0.00～2.04％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高1,829百万円1,842百万円資産除去債務の発生に伴う増加額4029時の経過による調整額76資産除去債務の履行による減少額△34△22期末残高1,8421,856 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,443顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,341契約負債（期首残高）24,821契約負債（期末残高）17,630 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,638百万円であります。 契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,341顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,285契約負債（期首残高）17,630契約負債（期末残高）8,082 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。 契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。 「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。 「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。 「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。 「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３)連結財務諸表計上額(注４)住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業計売上高 注文住宅販売189,577－－－189,577－189,577－189,577戸建分譲販売－37,569－－37,569－37,569－37,569リフォーム事業10,299－－－10,299－10,299－10,299マンション販売－1,413－－1,413－1,413－1,413その他1,8313,1681,0978376,9356,97013,905－13,905顧客との契約から生じる収益201,70842,1501,097837245,7946,970252,765－252,765その他の収益(注５)－3,25446－3,300－3,300－3,300外部顧客への売上高201,70845,4041,144837249,0956,970256,065－256,065セグメント間の内部売上高又は振替高33014－－34412,00112,345△12,345－ 計202,03845,4191,144837249,44018,971268,411△12,345256,065セグメント利益8,9352,63723227012,0751,12613,2016313,264セグメント資産47,94752,5082,6273,623106,7068,369115,076△3,567111,508その他の項目 減価償却費1,6268992431,969281,997△41,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4772292932,739402,779－2,779 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント資産の調整額△3,567百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産3,039百万円及びセグメント間取引消去△6,607百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３)連結財務諸表計上額(注４)住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業計売上高 注文住宅販売172,468－－－172,468－172,468－172,468戸建分譲販売－46,142－－46,142－46,142－46,142リフォーム事業11,022－－－11,022－11,022－11,022マンション販売－1,587－－1,587－1,587－1,587その他1,6343,9429747727,3246,01513,339－13,339顧客との契約から生じる収益185,12551,673974772238,5456,015244,561－244,561その他の収益(注５)－3,11952－3,172－3,172－3,172外部顧客への売上高185,12554,7921,026772241,7176,015247,733－247,733セグメント間の内部売上高又は振替高29214－－30612,07912,385△12,385－ 計185,41754,8061,026772242,02418,094260,118△12,385247,733セグメント利益7,7803,33920720611,53498612,5206612,586セグメント資産37,32843,9267963,36385,4148,17493,588△4,00189,587その他の項目 減価償却費1,91990152442,269242,293△42,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,922335241,985111,997－1,997 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業その他全社・消去合計減損損失175－－－－－175 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業その他全社・消去合計減損損失24－－－－－24 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。 「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。 「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。 「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。 「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者北林謙一－－当社取締役（被所有）直接 0.02取締役副社長建築工事の請負－未成工事受入金等40 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等建築工事の請負については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者北林謙一－－当社取締役（被所有）直接 0.03取締役副社長建築工事の請負36－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等建築工事の請負については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額1,203円11銭1,321円11銭１株当たり当期純利益金額298円41銭301円94銭 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,7158,752普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,7158,752普通株式の期中平均株式数(株)29,205,21128,988,307 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金12,9155,9631.057－１年以内に返済予定の長期借入金1,7281,2081.109－１年以内に返済予定のリース債務94－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,8031,9661.0002026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )95－2025年～2028年その他有利子負債－－－－合計18,4679,148－－ (注) １ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金266966266266リース債務300－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)53,237112,757152,508247,733税金等調整前四半期（当期）純利益金額(百万円)1,5233,0671,56312,732親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(百万円)9321,9037638,752１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)32.1765.6726.33301.94 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)32.1733.50△39.33275.61 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,24624,414 完成工事未収入金10689 売掛金326315 販売用不動産※２ 18,718※２ 23,231 未成工事支出金7,9033,673 仕掛販売用不動産※２ 18,515※２ 7,012 材料貯蔵品251750 前渡金160141 前払費用761869 関係会社短期貸付金7575 その他711514 貸倒引当金△5△38 流動資産合計79,77261,049 固定資産 有形固定資産 建物19,14619,733 減価償却累計額△11,391△11,813 建物（純額）7,7547,919 構築物4,0454,149 減価償却累計額△3,080△3,195 構築物（純額）964954 車両運搬具1,5421,891 減価償却累計額△414△969 車両運搬具（純額）1,128922 工具器具・備品659712 減価償却累計額△467△515 工具器具・備品（純額）191196 土地6,1996,199 建設仮勘定611 有形固定資産合計16,30016,195 無形固定資産 借地権747747 ソフトウエア371378 その他96 無形固定資産合計1,1291,132 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日) 投資その他の資産 投資有価証券136134 関係会社株式1,3701,370 出資金00 長期貸付金6462 関係会社長期貸付金1,9512,103 破産更生債権等729723 長期前払費用206188 繰延税金資産2,8711,626 敷金及び保証金2,6462,613 その他9699 貸倒引当金△2,310△2,448 投資その他の資産合計7,7646,475 固定資産合計25,19423,803 資産合計104,96784,852負債の部 流動負債 工事未払金※１ 16,679※１ 15,885 短期借入金※２ 11,055※２ 5,893 1年内返済予定の長期借入金※２ 1,462※２ 941 リース債務33 未払金※１ 2,250※１ 2,041 未払費用7,9503,901 未払法人税等3,4282,265 未払消費税等1,4041,174 未成工事受入金17,3327,911 前受金22494 預り金※１ 5,620※１ 5,393 前受収益289314 完成工事補償引当金1,4971,695 賞与引当金225221 資産除去債務207 その他※１ 74※１ 33 流動負債合計69,51947,779 固定負債 長期借入金※２ 2,270※２ 700 リース債務52 資産除去債務1,5771,602 その他1,9342,080 固定負債合計5,7884,385 負債合計75,30752,164 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金4,3104,310 資本剰余金 資本準備金4,2494,249 資本剰余金合計4,2494,249 利益剰余金 利益準備金99 その他利益剰余金 別途積立金850850 繰越利益剰余金21,67724,699 利益剰余金合計22,53625,559 自己株式△1,450△1,451 株主資本合計29,64532,668 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1420 評価・換算差額等合計1420 純資産合計29,65932,688負債純資産合計104,96784,852 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 完成工事高199,702183,316 その他の売上高48,75557,801 売上高合計248,457241,117売上原価 完成工事原価150,213136,942 その他売上原価39,28547,702 売上原価合計189,498184,644売上総利益 完成工事総利益49,48946,374 その他の売上総利益9,46910,098 売上総利益合計58,95956,472販売費及び一般管理費 役員報酬1,2891,340 従業員給料手当13,35412,121 従業員賞与4,0732,022 賞与引当金繰入額137126 退職給付費用777675 法定福利費2,4492,260 福利厚生費533683 修繕維持費8155 事務用品費517526 通信交通費1,1031,061 動力用水光熱費422349 広告宣伝費12,13313,194 採用費375641 貸倒引当金繰入額△131 交際費336359 寄付金5245 賃借料4,0563,903 減価償却費1,6131,908 租税公課1,2831,200 保険料7951 その他2,6492,702 販売費及び一般管理費合計47,31945,264営業利益11,64011,208 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業外収益 受取利息※１ 14※１ 13 受取配当金※１ 405※１ 428 為替差益163214 受取地代家賃※１ 67※１ 65 仕入割引7988 違約金収入175179 その他16370 営業外収益合計1,0701,059営業外費用 支払利息148149 請負契約解約損1738 その他166139 営業外費用合計333327経常利益12,37611,941特別利益 固定資産売却益※２ 1※２ 3 投資有価証券売却益－0 特別利益合計13特別損失 固定資産売却損※３ 1※３ 1 固定資産除却損※４ 88※４ 115 減損損失17524 関係会社貸倒引当金繰入額245139 和解金62－ 特別損失合計572280税引前当期純利益11,80611,664法人税、住民税及び事業税4,9022,181法人税等調整額△1,0141,242法人税等合計3,8873,423当期純利益7,9188,240 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,3104,249－4,249985017,42118,281△45026,390131326,403当期変動額 剰余金の配当 △3,663△3,663 △3,663 △3,663当期純利益 7,9187,918 7,918 7,918自己株式の取得 △1,000△1,000 △1,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111当期変動額合計－－－－－－4,2554,255△1,0003,255113,256当期末残高4,3104,249－4,249985021,67722,536△1,45029,645141429,659 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,3104,249－4,249985021,67722,536△1,45029,645141429,659当期変動額 剰余金の配当 △5,217△5,217 △5,217 △5,217当期純利益 8,2408,240 8,240 8,240自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 666当期変動額合計－－－－－－3,0223,022△03,022663,028当期末残高4,3104,249－4,249985024,69925,559△1,45132,668202032,688 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法 (2) 満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）(3) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法)２．棚卸資産の評価基準及び評価方法・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)・材料貯蔵品 …………………………………… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。 )定率法(ただし1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年～50年構築物 10年～45年車両運搬具 ４年～６年工具器具・備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①工事請負契約等住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。 これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。 また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ②分譲宅地・戸建分譲の販売等不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。 これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、該当不動産の引渡時点において収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産18,718百万円23,231百万円仕掛販売用不動産18,515百万円7,012百万円 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２.固定資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産16,300百万円16,195百万円無形固定資産1,129百万円1,132百万円減損損失175百万円24百万円 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)関係会社に対する負債合計6,075百万円5,449百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度当事業年度子会社株式1,262百万円1,262百万円関連会社株式108百万円108百万円計1,370百万円1,370百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 一括償却資産16百万円24百万円 貸倒引当金709761 減損損失433378 未払事業税197162 未払賞与1,470376 未払社会保険料22555 賞与引当金6967 完成工事補償引当金458519 資産除去債務489492 関係会社株式評価損550550 その他698776 繰延税金資産小計5,3184,165 評価性引当額△2,352△2,453 繰延税金資産合計2,9651,712繰延税金負債 資産除去債務に対応する 除去費用の資産計上額△87△76 その他有価証券評価差額金△6△9 繰延税金負債合計△93△86 繰延税金資産の純額2,8711,626 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.1住民税均等割額1.3評価性引当額の増減額1.2その他0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物19,1461,325738（22）19,73311,8131,1347,919 構築物4,04516358（2）4,1493,195170954 車両運搬具1,542377291,891969571922 工具器具・備品6597826（0）71251572196 土地6,199－－6,199－－6,199 建設仮勘定611,4501,5101－－1有形固定資産計31,6553,3962,362（24）32,68916,4941,94816,195無形固定資産 借地権747－－747－－747 ソフトウェア2,20753－2,2611,88247378 その他66－－665936無形固定資産計3,02153－3,0751,942501,132長期前払費用525324551232449188 (注) １ 建物の増加は主に、新規出店（仙台南店56百万円、鯖江店39百万円）及びモデルハウスの建替であります。 ２ 建物の減少は主に、廃店またはリニューアルに伴う事務所およびモデルハウスの除却であります。 ３ 「当期減少額」欄の（ ）書きは内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金2,316214－442,486完成工事補償引当金1,4971,6953341,1631,695賞与引当金225221225－221 (注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額６百万円、個別貸倒見積額のうち貸倒見込額の見直しによる減少額38百万円であります。 ２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注２) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告(https://www.tamahome.jp)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。 株主に対する特典株主優待制度を導入しています。 （注３） (注) １ 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２ 単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ３ 株主優待制度の概要（1）対象となる株主様毎年11月30日および５月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。 （2）優待内容株主様限定特製クオ・カードを贈呈いたします。 保有株式数保有期間・内容保有期間３年未満保有期間３年以上100株以上クオ・カード500円分クオ・カード1,000円分 （3）贈呈の時期毎年１月下旬および７月中旬頃の発送を予定しています。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第26期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月10日関東財務局長に提出。 第26期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月11日関東財務局長に提出。 第26期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年９月４日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)209,207218,092240,760256,065247,733経常利益(百万円)9,75411,09312,34613,47712,877親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,1097,1688,2838,7158,752包括利益(百万円)5,0717,0558,1578,6908,653純資産額(百万円)21,23226,21430,91634,91538,327総資産額(百万円)101,713100,216105,077111,50889,587１株当たり純資産額(円)718.95887.471,053.531,203.111,321.11１株当たり当期純利益金額(円)172.76243.35282.25298.41301.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)20.826.129.431.342.7自己資本利益率(％)26.030.329.126.523.9株価収益率(倍)7.58.68.411.613.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,20117,6394,5806,3858,284投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,494△1,520△1,992△2,626△2,010財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,274△14,436△1,824△2,992△14,553現金及び現金同等物の期末残高(百万円)30,99332,68133,47134,32326,105従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)3,610〔－〕3,491〔－〕3,369〔－〕3,329〔－〕3,420〔－〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)201,923210,847233,600248,457241,117経常利益(百万円)9,03510,19911,29112,37611,941当期純利益(百万円)4,2866,7597,6047,9188,240資本金(百万円)4,3104,3104,3104,3104,310発行済株式総数(株)29,455,80029,455,80029,455,80029,455,80029,455,800純資産額(百万円)17,50422,20126,40329,65932,688総資産額(百万円)89,26188,05497,016104,96784,852１株当たり純資産額(円)594.28753.72901.021,023.171,127.64１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)70.00100.00125.00180.00190.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)144.94229.48259.11271.13284.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)19.625.227.228.338.5自己資本利益率(％)26.234.031.328.226.4株価収益率(倍)9.09.29.212.914.7配当性向(％)48.343.648.266.466.8従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)3,443〔－〕3,319〔－〕3,198〔－〕3,153〔－〕3,236〔－〕株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)(％) (％)137.1 (106.2)226.9 (133.3)266.3 (135.8)395.2 (155.4)484.5 (207.0)最高株価(円)2,0432,6443,2454,1254,645最低株価(円)8981,0862,0552,2083,125 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 平均臨時雇用人員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。 なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。 |