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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-16 |
| 英訳名、表紙 | MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5339－0950（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は弱含んでおります。 その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。 このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。 新築マンション領域（新築マンション業界）においては、前期に開始した新サービスであるCGMサイトへの広告掲載を当社の既存顧客に対して提供しております。 こうしたクロスセルの成果として順調に広告掲載数を伸ばしており、今後もこの傾向が継続すると想定しております。 引き続きアカウント営業を行うことで顧客ニーズを更に分析し、既存サービスのライセンス追加による顧客単価上昇を推進してまいります。 中古マンション領域（不動産仲介業界）においては、前期にリリースした新サービスである間取図作成サービスの認知度向上が進み、トライアル受注を積み重ねております。 今後も顧客単価上昇を目指し、積極的な営業活動とサービス向上を図っていく方針です。 その一方で、その他サービスのシステム開発において受注が低迷したことから、全社の売上高としては前年同期を若干下回る結果となっております。 費用面につきましては、前期に積極採用を行ったシステム開発要員が本格的な稼働体制に入ったことを受け、開発外注費を中心に経費削減が進み経費率が低下しております。 円安に伴うシステム運用費用の増加懸念はありますが、引き続き効率化を推進することによって利益の伸長を図ってまいります。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高は367,884千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は24,386千円（同32.8％増）、経常利益は24,741千円（同35.4％増）及び四半期純利益は13,796千円（同60.6％増）となりました。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 財政状態の状況（資産） 当第１四半期会計期間末における流動資産は690,940千円となり、前事業年度末に比べ11,867千円増加しました。 これは主に、借入金の返済により現預金が30,201千円減少した一方で、自己株式の買付け用資金の預託により預け金が37,152千円増加したことによるものであります。 固定資産は257,577千円となり、前事業年度末に比べ15,002千円減少しました。 これは主に、無形固定資産として計上しているソフトウエアが18,984千円減少したことによるものであります。 ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。 この結果、総資産は948,518千円となり、前事業年度末に比べ3,134千円減少しました。 （負債） 当第１四半期会計期間末における流動負債は189,400千円となり、前事業年度末に比べ3,425千円増加しました。 これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、賞与引当金が13,458千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,980千円となり前事業年度末に比べ５千円増加しております。 （純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産は757,136千円となり、前事業年度末に比べ6,565千円減少いたしました。 これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,796千円増加した一方、自己株式の取得により21,316千円減少したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,471千円であります。 なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月16日株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野水 善之 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士葛貫 誠司 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターの２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２４年７月１６日開催の取締役会において、株式会社GA technologiesによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては会社の株主の判断に委ねること及び公開買付者である株式会社GA technologiesとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 60,586,000 |
| 有形固定資産 | 20,043,000 |
| ソフトウエア | 125,468,000 |
| 無形固定資産 | 138,450,000 |
| 投資その他の資産 | 99,082,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 8,758,000 |
| 賞与引当金 | 34,920,000 |
| 資本剰余金 | 207,732,000 |
| 利益剰余金 | 407,065,000 |
| 株主資本 | 753,149,000 |
| 負債純資産 | 948,518,000 |
PL
| 売上原価 | 219,386,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 124,110,000 |
| 営業外収益 | 452,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,000 |
| 営業外費用 | 97,000 |
| 法人税等 | 10,945,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 214,616,000 |
| 契約負債 | 6,484,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)１ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第33期第１四半期累計期間第34期第１四半期累計期間第33期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)368,907367,8841,437,040経常利益(千円)18,27224,74159,088四半期（当期）純利益(千円)8,58913,79648,380持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)243,132243,132243,132発行済株式総数(株)2,744,0002,744,0002,744,000純資産額(千円)720,653757,136763,702総資産額(千円)927,517948,518951,652１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.245.2318.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)3.205.1918.05１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)77.7079.4079.93 (注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。 ２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 |