【EDINET:S100U24K】四半期報告書-第74期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-07-16
英訳名、表紙Shinwa Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 瀧谷 善郎
本店の所在の場所、表紙名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(796)2533(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(米州)非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)について重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
従来のSHINWAUSA CORPORATION(アメリカ)の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を今期分より「米州」に含めております。
また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃOCOMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)を「米州」へ移管しております。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 (1) 経営成績の分析当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、半導体不足の解消により自動車生産が回復し、電気自動車関連をはじめとする設備投資は堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループでは、第4次中期経営計画「Change!Shinwa Moving Forward 2026」をスタートさせ、各種施策を実施してまいりました。
昨年10月にはスマートファクトリーを実現するための実証施設「小牧SFiC(エスフィック※)ラボ」を本格稼働させ、12月には製造DXを推進する技術営業部門「デジタルドライブ推進室」を新設し、需要の拡大が見込まれる工場自動化分野の営業力を強化しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は569億91百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は26億34百万円(前年同期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億12百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
前年同期に計上した大口プロジェクトの反動減が影響し、売上高、利益とも前年実績を下回る結果となりましたが、予算対比では概ね計画どおり推移しました。
※SFiCはSmart Factory Innovation Centerの略称です。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計  上した好採算の中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の減少などにより、売上高は460億94百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は10億47百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
②米州米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けの複数プロジェクトの売上を計上したこと、日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は91億65百万円(前年同期比49.0%増)、セグメント利益は9億60百万円(前年同期比78.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)について重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。
従来のSHINWA USA CORPORATION(アメリカ)の区分を「米国」から「米州」へ名称変更し、SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.(メキシコ)を今期分より「米州」に含めております。
また、「その他」に区分していたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)を「米州」へ移管しております。
③東南アジアタイの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を伸ばしましたが、日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上が前年同期に比べ減少したことなどにより、売上高は32億87百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は3億77百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
④中国日系自動車メーカー向け新工場溶接ライン売上の反動減による影響や中国経済の減速による設備投資の抑制などにより、売上高は38億80百万円(前年同期比60.4%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は9億13百万円のセグメント利益)となりました。
⑤その他イギリスの日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどにより、売上高は9億61百万円(前年同期比51.1%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比185.2%増)となりました。
なお、前期まで本セグメントに含めていたSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル) を第1四半期連結会計期間より米州セグメントに移管しております。
なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析①流動資産流動資産は前連結会計年度末に比べ40億86百万円増加し、510億89百万円となりました。
これは主に現金及び預金が5億94百万円、受取手形が8億72百万円、仕掛品が1億71百万円、原材料及び貯蔵品が88百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が1億30百万円減少しましたが、売掛金が11億81百万円、電子記録債権が20億22百万円、商品及び製品が27億42百万円増加したことによるものであります。
②固定資産固定資産は前連結会計年度末に比べ6億95百万円増加し、126億16百万円となりました。
これは主に無形固定資産のソフトウェアが1億44百万円減少しましたが、有形固定資産の建物及び構築物が2億18百万円、投資その他の資産の投資有価証券が4億86百万円増加したことによるものであります。
③流動負債流動負債は前連結会計年度末に比べ30億53百万円増加し、210億71百万円となりました。
これは主に未払法人税等が1億10百万円、引当金が2億36百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億27百万円、電子記録債務が1億48百万円、契約負債が12億15百万円、未払費用等の増加等により流動負債のその他が4億9百万円増加したことによるものであります。
④固定負債固定負債は前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加し、19億37百万円となりました。
⑤純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加し、406億98百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年7月12日株  式  会  社  進  和  取  締  役  会    御  中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ    名   古   屋   事   務   所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士水  上  圭   祐 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士近   藤   巨   樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,197,887,000
商品及び製品9,104,106,000
仕掛品1,260,748,000
原材料及び貯蔵品696,438,000
その他、流動資産2,954,383,000
建物及び構築物(純額)3,235,475,000
有形固定資産8,054,168,000
無形固定資産933,493,000
投資有価証券3,020,629,000
投資その他の資産3,629,223,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金11,928,463,000
未払法人税等277,959,000
退職給付に係る負債46,683,000
資本剰余金1,735,112,000
利益剰余金35,637,228,000
株主資本37,551,761,000
その他有価証券評価差額金1,104,149,000
為替換算調整勘定2,534,281,000
評価・換算差額等3,000,099,000
非支配株主持分146,207,000
負債純資産63,706,328,000

PL

売上原価48,299,256,000
販売費及び一般管理費6,351,016,000
受取利息、営業外収益39,556,000
受取配当金、営業外収益31,623,000
為替差益、営業外収益10,863,000
営業外収益297,462,000
支払利息、営業外費用1,191,000
営業外費用3,981,000
固定資産売却益、特別利益11,254,000
特別利益11,254,000
特別損失5,197,000
法人税、住民税及び事業税993,901,000
法人税等調整額-164,597,000
法人税等829,303,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益381,061,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益559,590,000
その他の包括利益943,504,000
包括利益2,754,580,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,749,666,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,914,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,812,460,000
受取手形83,348,000
売掛金11,596,049,000
契約負債3,750,951,000
外部顧客への売上高56,991,115,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※2  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年8月31日)当第3四半期連結会計期間(2024年5月31日)電子記録債権- 17,885千円電子記録債務- 26,188千円
配当に関する注記 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)1.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月16日定時株主総会普通株式722,348542023年8月31日2023年11月17日利益剰余金2024年4月11日取締役会普通株式669,494502024年2月29日2024年5月7日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
2024年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額669,494千円②1株当たりの金額50円00銭③支払請求の効力発生日および支払開始日2024年5月7日 (注)2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第3四半期連結累計期間第74期第3四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年9月1日至 2023年5月31日自 2023年9月1日至 2024年5月31日自 2022年9月1日至 2023年8月31日売上高(千円)58,499,99556,991,11576,114,006経常利益(千円)4,082,9772,634,3235,144,745親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,841,3871,812,4603,585,096四半期包括利益又は包括利益(千円)2,794,5382,754,5804,098,833純資産額(千円)37,938,34840,698,06839,246,249総資産額(千円)59,537,53963,706,32858,924,4631株当たり四半期(当期)純利益(円)212.49135.41268.08潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)63.4963.6566.36 回次第73期第3四半期連結会計期間第74期第3四半期連結会計期間会計期間自 2023年3月1日至 2023年5月31日自 2024年3月1日至 2024年5月31日1株当たり四半期純利益(円)41.1140.09
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。