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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-07-12 |
| 英訳名、表紙 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 貴 田 晃 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3547)3227(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要が高まる一方、円安や物価の上昇による原材料価格の高騰や人手不足の影響が懸念されています。 また個人の消費マインドは、賃上げなどの動きがみられましたが、長引く物価の上昇から景況感は停滞しており、依然として不透明な状況となりました。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の３年目の方針「Action For The Future」に基づき、資本コストと株価を意識した経営の推進、収益力の強化、Ｍ＆Ａを含めた新たな事業の開発を重点課題として、工事会社主体の体制で次の成長に繋げるポジションの獲得に向け取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間は、大型案件の完工や進行が計画以上に進んだこともあり売上高は前年同四半期を大きく上回る推移となりました。 利益面では、売上高の増加に加え、前期より進めている資材等の運搬の内製化や先行仕入等による利益率の改善が進んだことなどの効果で前年同四半期を大きく上回りました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,257百万円（前年同四半期比42.2％増）、営業利益は385百万円（前年同四半期比455.3％増）、経常利益は389百万円（前年同四半期比419.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円（前年同四半期比515.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 2023年11月30日付で当社の連結子会社であった㈱アヴァンセ・アジルの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 これに伴い、前第４四半期連結会計期間より人材サービス事業を報告セグメントから除外しております。 （内装工事事業） 内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。 前期からの持越し案件の完工や受注する案件の大型化などにより専業工事部門、商環境工事部門ともに、売上高は前年同四半期を大幅に上回る推移となりました。 大阪営業所においては、大阪・関西万博開催による周辺地域の再開発に伴う受注などが堅調に推移いたしました。 また、資材等の運搬や倉庫管理を内製化したことによる効果などにより利益率の改善に繋がっており、売上高の向上だけでなく利益面に大きく貢献しております。 この結果、売上高は2,615百万円（前年同四半期比75.6％増）、セグメント利益は265百万円（前年同四半期比372.8％増）となりました。 （音響・照明設備事業） 音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。 ㈱システムエンジニアリングは、大型工事案件が計画以上に進んだことや保守サービス部門、大阪営業所における新規案件の受注などが堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同四半期とほぼ同水準で推移となりました。 営業利益は資材の先行仕入などによる利益率の改善が進み前年同四半期を上回りました。 2023年11月30日付で子会社化した㈱サンケンシステムは、受注済み案件の完工に加えグループのシナジーを活用した受注も進み堅調に推移しました。 この結果、売上高は1,294百万円（前年同四半期比23.0％増）、セグメント利益は142百万円（前年同四半期比215.8％増）となりました。 （設備・メンテナンス事業） 設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しております。 ファシリティーマネジメント㈱は、前年同四半期と比べ空調のオーバーホールや法定点検などの保守点検などが堅調に進み売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、営業利益は外注費や原材料費などの原価高騰による影響があり前年同四半期を下回る推移となりました。 玉紘工業㈱は、売上高は前年同四半期を上回る推移となりましたが、前期から当期にかかる公共工事の入札が不調だったことから営業利益は前年同四半期を大幅に下回る推移となりました。 この結果、売上高は347百万円（前年同四半期比57.4％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比68.5％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し、8,417百万円となりました。 これは現金及び預金が1,051百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が604百万円、未成工事支出金が176百万円減少したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、4,593百万円となりました。 これは短期借入金が130百万円、未払法人税等が36百万円、契約負債が116百万円、賞与引当金が80百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が289百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、3,823百万円となりました。 これは利益剰余金が183百万円増加したことなどによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年７月12日インターライフホールディングス株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 敬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から 四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 176,609,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 385,338,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,734,000 |
| 土地 | 664,353,000 |
| 有形固定資産 | 1,114,461,000 |
| 無形固定資産 | 543,542,000 |
| 投資有価証券 | 531,058,000 |
| 投資その他の資産 | 695,524,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 580,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 433,238,000 |
| 未払法人税等 | 92,208,000 |
| 賞与引当金 | 244,626,000 |
| 退職給付に係る負債 | 63,005,000 |
| 資本剰余金 | 711,882,000 |
| 利益剰余金 | 1,016,463,000 |
| 株主資本 | 3,835,786,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -12,595,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,595,000 |
| 負債純資産 | 8,417,148,000 |
PL
| 売上原価 | 3,306,968,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 564,625,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 181,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,848,000 |
| 営業外収益 | 9,234,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,461,000 |
| 営業外費用 | 5,968,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,929,000 |
| 法人税等調整額 | -15,900,000 |
| 法人税等 | 75,029,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,931,000 |
| その他の包括利益 | 1,931,000 |
| 包括利益 | 316,032,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 316,032,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 314,100,000 |
| 契約負債 | 359,672,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,257,458,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月12日取締役会普通株式130,3458.002024年２月29日2024年５月７日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,223千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額130,345千円② １株当たりの金額８円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月７日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自 2023年３月１日至 2023年５月31日自 2024年３月１日至 2024年５月31日自 2023年３月１日至 2024年２月29日売上高(千円)2,993,6634,257,45812,626,084経常利益(千円)74,955389,130245,793親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)51,063314,100384,892四半期包括利益又は包括利益(千円)74,208316,032428,377純資産額(千円)3,278,7273,823,1913,637,505総資産額(千円)7,181,6638,417,1488,135,330１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)3.2920.2424.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)45.745.444.7 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |