| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年11月30日を基準日とし、評価に当たりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の前連結会計年度における連結会社間取引消去後の売上高の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達していることから、当社１社を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」、「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「未成業務支出金」、「未払金」、「業務未払金」、「契約負債」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲の中で評価対象に追加しています。 |
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